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韓国国内進出の日本企業50％が「事業拡大意志あり」
韓国国内進出の日本企業50％が「事業拡大意志あり」
韓国国内に進出した日本企業のうち約76％が昨年黒字を予想し、半分以上が事業を拡大する意思があることが分かった。
6日、KOTRAによると、日本貿易振興機構（JETRO）が昨年末、アジア・オセアニア地域に進出した日本企業を対象に調査した結果、韓国に進出した231社のうち52.8％が「1~2年以内に事業を拡大する計画がある」と答えた。一方、「現状維持」との回答は42.9％、「縮小」は3.0％、「第3国移転」という回答は1.3％となった。
事業を拡大する計画があるという回答比率は1年前だった2013年の調査時より7.6％ポイント落ち、代わりに現状維持の回答比率が5.6％ポイント上昇した。事業拡大の理由を問う質問（複数回答）は、売上高の増加（88.3％）、高い成長潜在力（38.3％）、高付加価値製品に対する高い水溶性（33.3％）、取引先との関係（20.8％）などで答えた。拡大分野は販売機能（70.8％）、高付加価値製品の生産（38.3％）、研究開発（R＆D、20.8％）などが挙げられ、特に研究開発という回答は調査対象国の中で最も高い割合を占めた。
2014年の営業利益見通しについては回答企業の76.2％が黒字を記録すると回答しており、赤字という回答は11.7％にとどまった。
全調査対象19カ国の中で、黒字を見込んだ回答の割合は、パキスタンと台湾に続き韓国が3位を占めた。中国に進出した日本企業の黒字見通し率は64.1％だった。しかし、今年の営業利益見通しについては、40.6％だけが2014年よりも改善されるだろうと答え、見通しはあまり明るくなかった。
経営上の問題点についての質問（複数回答）は、従業員の賃金上昇という回答が67.4％で最も多く、競争相手台頭（56.8％）、主要な取引先の価格引き下げ要求（48.9％）、現地通貨に対して円為替レートの変動（47.8％ ）、新規顧客開拓の難しさ（43.2％）などが挙げられた。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉検討項目の中で、韓国と関連した主要な期待分野（複数回答）は、通過制度・手続きの簡素化が43.3％であり、非関税障壁の緩和と撤廃（32.8％）、アセアンと韓・中・日など巨大市場形成（32.2％）などの順だった。
日本企業の海外進出規模は、2013年に1350億ドルに最高値を更新するなど増加傾向を見せた。反面、日本企業の韓国進出の規模は2012年に39億9000万ドルで最高を記録した後、2013年には32億9000万ドル、昨年1~9月には24億6000万ドルで減少傾向を見せた。
KOTRAは日本政府が少子高齢化時代の成長動力を海外で見つけるために海外進出を奨励しており、日本企業の海外進出は当分持続するだろうとし、これらの投資を誘致するために努力すべきだと指摘した。
6日、KOTRAによると、日本貿易振興機構（JETRO）が昨年末、アジア・オセアニア地域に進出した日本企業を対象に調査した結果、韓国に進出した231社のうち52.8％が「1~2年以内に事業を拡大する計画がある」と答えた。一方、「現状維持」との回答は42.9％、「縮小」は3.0％、「第3国移転」という回答は1.3％となった。
事業を拡大する計画があるという回答比率は1年前だった2013年の調査時より7.6％ポイント落ち、代わりに現状維持の回答比率が5.6％ポイント上昇した。事業拡大の理由を問う質問（複数回答）は、売上高の増加（88.3％）、高い成長潜在力（38.3％）、高付加価値製品に対する高い水溶性（33.3％）、取引先との関係（20.8％）などで答えた。拡大分野は販売機能（70.8％）、高付加価値製品の生産（38.3％）、研究開発（R＆D、20.8％）などが挙げられ、特に研究開発という回答は調査対象国の中で最も高い割合を占めた。
2014年の営業利益見通しについては回答企業の76.2％が黒字を記録すると回答しており、赤字という回答は11.7％にとどまった。
全調査対象19カ国の中で、黒字を見込んだ回答の割合は、パキスタンと台湾に続き韓国が3位を占めた。中国に進出した日本企業の黒字見通し率は64.1％だった。しかし、今年の営業利益見通しについては、40.6％だけが2014年よりも改善されるだろうと答え、見通しはあまり明るくなかった。
経営上の問題点についての質問（複数回答）は、従業員の賃金上昇という回答が67.4％で最も多く、競争相手台頭（56.8％）、主要な取引先の価格引き下げ要求（48.9％）、現地通貨に対して円為替レートの変動（47.8％ ）、新規顧客開拓の難しさ（43.2％）などが挙げられた。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉検討項目の中で、韓国と関連した主要な期待分野（複数回答）は、通過制度・手続きの簡素化が43.3％であり、非関税障壁の緩和と撤廃（32.8％）、アセアンと韓・中・日など巨大市場形成（32.2％）などの順だった。
日本企業の海外進出規模は、2013年に1350億ドルに最高値を更新するなど増加傾向を見せた。反面、日本企業の韓国進出の規模は2012年に39億9000万ドルで最高を記録した後、2013年には32億9000万ドル、昨年1~9月には24億6000万ドルで減少傾向を見せた。
KOTRAは日本政府が少子高齢化時代の成長動力を海外で見つけるために海外進出を奨励しており、日本企業の海外進出は当分持続するだろうとし、これらの投資を誘致するために努力すべきだと指摘した。
- 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-06 08:40:45
