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ナッツリターンの大韓航空、航空機44台販売して借金返済

2013年発表の自救計画案よりも売却台数4倍増 

『ナッツリターン事件』で大きなダメージを受けている大韓航空が今年から2017年までに航空機44台を売却して借入金を返済することとした。

21日、航空業界によると大韓航空は今年12台、2016年に18台、2017年に14台の合計44台を順次売却する計画だ。売却対象はB747など老朽機種だ。航空機の売却が順調に進めば大韓航空は合計1兆ウォンの売却代金を確保することができると予想される。

大韓航空は、去る2013年末にボーイング747-400、ボーイング777-200など旧型の航空機13台を売却して2500億ウォンほどを準備するという自助計画案(以下、自助案)を明らかにした。実際の売却台数が当初の計画より4倍増えたこととなる。

大韓航空が航空機売却に乗り出したのは過去2013年に発表した自助案の進行が遅れ、財務構造に赤信号が灯ったためだ。大韓航空は700%を上回った負債比率を2015年までに400%に下げるとして航空機の売却、Sオイルの株式売却(2兆2000億ウォン)、仁川栗島(インチョン・ユルド)の備蓄油基地をはじめとする不動産売却(1兆400億ウォン)などの内容を盛り込んだ財務構造改善計画を出した。しかし、航空機の場合、昨年3台を売却して約800億ウォンを調達するにとどまった。不動産売却も円滑ではない状況だ。

自助案の中で現在までに実行された事項は子会社の韓進エネルギーが保有しているSオイル株式28.4%をサウジアラムコ(Saudi Aramco)に売却(1兆9829億ウォン)したのが全てだ。売却規模も自助案の発表当時に言及した資金確保予想規模2兆2000億ウォンより2000億ウォンほど低い水準だ。来る3月、5000億ウォン規模の有償増資を行う予定だが自助案の実行速度が予想よりも鈍いという評価だ。

国土交通部によると、大韓航空は現在151台ほどの飛行機を運用している。国際線に投入する飛行機は87台だ。大韓航空は今年13台をはじめ、2017年までの3年間の合計52台を導入する計画だ。老朽航空機処分に伴う代替投入のためだ。

新型の航空機はリースなどで確保するため、すぐに現金負担は減る。代わりに、旧型航空機を販売すれば現金を確保することができる。大韓航空の関係者は、「老朽した航空機を処分して、新規の航空機を導入する自然な過程」とし「一部の借入金の返済に使われてはいるが、航空機売却を自助案の一部と見るには無理がある」と説明した。
  • 毎経ドットコム_チョン・ジソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-22 11:00:54




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