トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国の賃貸世帯のうちウォルセの割合は55%で歴代最高
チョンセ（伝貰）のウォルセ（家賃を毎月払って家を借りる制度）への切り替えが増え、全体賃借世帯のうち、ウォルセの割合がチョンセを追い越した。 「私の家を必ず用意する」という認識は、34歳以下の若年層を中心に大幅に下落したことが分かった。
国土交通部は昨年7~9月、国土研究院と韓国リサーチに依頼し、全国2万世帯を対象に調査した「2014年、住居実態調査」の結果、このように調査されたと22日、明らかにした。この調査は、2年に一度行われている。
調査内容によると、昨年、全国のチョンセ・ウォルセ世帯のうち、ウォルセの割合が55％で関連調査を開始した2006年以来、最大値を記録した。これは、2012年の50.5％より4.5％ポイント増えたものだ。一方、この期間のチョンセの割合は49.5％から45％に減少した。
地域別では首都圏のウォルセ世帯の割合が、2010年42.9％から2012年に44.1％を経て、昨年45％まで拡大した。
家を所有した割合を意味する自家保有率は58%と歴代最低に落ちた。自分の家に居住する比率である自家占有率は53.6%で、調査以来、これまでずっと下落した。
所得別にみると、所得9~10分位である高所得層の自家保有率は2012年に72.8％から昨年77.7％に上昇したが、所得1~4分位の低所得層は、この期間、52.9％から50％に低下した。この中間を占める中間所得層は、同じ期間、56.8％から56.4％に小幅下落した。
調査では、私の家を必ず用意すると明らかにした人は79.1％で、2010年より4.6％ポイント減少した。特に34歳以下の回答者は、70.9％にとどまり、すべての年齢層の中で最も低かった。 2010年と比較した減少幅も最も大きく、20・30代の住宅購入を支援するための対策が急がれることが分かった。
一方、1人当たりの最低住居面積とトイレを設置するかどうかなどで、国土交通部が設定した最低住居基準に満たない世帯の割合は5.4％で、2012年より1.8％ポイント減少した。1人当たりの住居面積は同じ期間1.4㎡増えた33.1㎡、現在住んでいる住居の環境に対する満足度は0.03点上がった2.86点で調査された。
平均居住期間は自家世帯が11.2年、賃借世帯は3.7年だった。これは、それぞれ2年前より1.3年、0.2年短くなったものだ。最近、2年以内に引っ越した世帯の割合は36.6%で、2012年の32.2%より4.4%ポイント増えた。
国土部は今回の調査結果をもとに、住居費の負担が高い低所得層については、今年、住居給与を拡大施行し、公共賃貸住宅12万世帯を供給することにした。中産層のための企業型の賃貸住宅も披露する予定だ。
韓国の賃貸世帯のうちウォルセの割合は55%で歴代最高
韓国国土交通部「2014年、住居実態調査」
< チョンセ・ウォルセ世帯の割合 *資料=国土交通部 >
国土交通部は昨年7~9月、国土研究院と韓国リサーチに依頼し、全国2万世帯を対象に調査した「2014年、住居実態調査」の結果、このように調査されたと22日、明らかにした。この調査は、2年に一度行われている。
調査内容によると、昨年、全国のチョンセ・ウォルセ世帯のうち、ウォルセの割合が55％で関連調査を開始した2006年以来、最大値を記録した。これは、2012年の50.5％より4.5％ポイント増えたものだ。一方、この期間のチョンセの割合は49.5％から45％に減少した。
地域別では首都圏のウォルセ世帯の割合が、2010年42.9％から2012年に44.1％を経て、昨年45％まで拡大した。
家を所有した割合を意味する自家保有率は58%と歴代最低に落ちた。自分の家に居住する比率である自家占有率は53.6%で、調査以来、これまでずっと下落した。
所得別にみると、所得9~10分位である高所得層の自家保有率は2012年に72.8％から昨年77.7％に上昇したが、所得1~4分位の低所得層は、この期間、52.9％から50％に低下した。この中間を占める中間所得層は、同じ期間、56.8％から56.4％に小幅下落した。
調査では、私の家を必ず用意すると明らかにした人は79.1％で、2010年より4.6％ポイント減少した。特に34歳以下の回答者は、70.9％にとどまり、すべての年齢層の中で最も低かった。 2010年と比較した減少幅も最も大きく、20・30代の住宅購入を支援するための対策が急がれることが分かった。
一方、1人当たりの最低住居面積とトイレを設置するかどうかなどで、国土交通部が設定した最低住居基準に満たない世帯の割合は5.4％で、2012年より1.8％ポイント減少した。1人当たりの住居面積は同じ期間1.4㎡増えた33.1㎡、現在住んでいる住居の環境に対する満足度は0.03点上がった2.86点で調査された。
平均居住期間は自家世帯が11.2年、賃借世帯は3.7年だった。これは、それぞれ2年前より1.3年、0.2年短くなったものだ。最近、2年以内に引っ越した世帯の割合は36.6%で、2012年の32.2%より4.4%ポイント増えた。
国土部は今回の調査結果をもとに、住居費の負担が高い低所得層については、今年、住居給与を拡大施行し、公共賃貸住宅12万世帯を供給することにした。中産層のための企業型の賃貸住宅も披露する予定だ。
- 毎日経済_キム・テソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-23 04:01:03
