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四面楚歌に追い込まれたウーバータクシー

放送通信委員会「位置基盤サービスを申告しなかった」検察を告発 

車両共有アプリ「ウーバー」が、位置基盤サービス事業の届け出をしなかったという理由で検察に告発されることになった。先立って、先月はレンタカーで不法タクシー営業をするという理由で、すでに検察に告発された状態であるため、ウーバーの国内サービスは不透明になった。

放送通信員会は22日、全体会議を開き、位置基盤サービス事業申告義務を守らなかったウーバーコリアに対して「位置情報の保護及び利用などに関する法律(以下、位置情報法)」に違反した疑いで刑事告発することに議決した。

位置情報法により、位置基盤サービス事業をしようとする業者は、事前に相互に事業の種類、設備などを申告しなければならない。申告せずに事業を行う場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処することができる。

2009年、米国サンフランシスコで設立されたウーバーは、2013年、韓国法人を設立して、昨年10月からサービスを実施した。しかし、まだ放送通信委員会に届出をしていない状態だ

ウーバーは、乗客と車両を連結する類似コールタクシーサービスで、乗客の位置情報を利用して最も近い所にいる車両を配置する。ウーバーの関係者は、「位置基盤サービスの未申告を理由に検察に告発されることは全世界で韓国が唯一だ」とし、「検察の調査を見守った後、合法的な枠で事業方案を模索することになるだろう」と述べた。
  • 毎日経済_ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-23 04:01:02




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