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昨年の地価上昇率は7年ぶりに最高

土地取引量も8年ぶりに最も多い 

昨年、地価上昇率が物価上昇率を超え、7年ぶりに最高値を記録した。土地取引量(筆数基準)も8年の間で最も多かった。

28日、国土交通省は昨年、全国の地価が1.96%上昇し、2007年に3.88%上昇して以来、7年ぶりに最高値を記録したと明らかにした。地価上昇率が物価上昇率を追い越したのも2007年以降、初めてのことだ。

首都圏(ソウルを含む)が1.91%、地方が2.06%上昇し、2013年より上昇幅が大きくなった。首都圏では、ソウルの上昇率が2.66%と全国平均をはるかに超えたものの、京畿(1.24%)と仁川(1.35%)は全国平均を下回った。

全国的には、テクノポリス、サイエンスパークなど各種の開発が活発に行われている大邱の達成が4.71%上がって1位を記録し、幸せ都市開発と近隣地域住民の土地需要が増加した世宗市が4.53%で後に続いた。その次は、済州西帰浦(4.48%)、全羅南道羅州(4.46%)、ソウル江南(4.22%)などの順だった。一方、開発事業の不振などの影響で、仁川の江華は0.11%下落し、全国の地価下落率1位を記録した。

昨年、全体の土地取引量は合計264万3622筆で、前年より17.9%増加した。これは、2006年以来、8年ぶりに最も多い取引量になる。純粋な土地(アパートや一戸建て・集合住宅、商家などのない空き地)の取引量が100万1071筆と前年比11%増加した。地域別では、世宗市の土地取引量が前年より57.6%急増して増加幅が最も大きく、済州( 31.6%)、ソウル(31.0%)、仁川(22.9%)などが後に続いた。
  • 毎日経済 コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-28 13:11:36




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