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青年雇用率30％台に墜落…就業率高めるのに先立ち根本対策から
昨年新しく増えた就業者38万6000人を年齢代別に見ると、50代が25万4000人、60代が18万1000人増えた反面、青年層は5万人、30代は2万1000人減少した。全体青年就業者数もやはり、379万3000人で歴代最低だ。これにより、青年層失業率も前年より0.5％ポイント高くなった8％をあらわし、3年ぶりに再度8％台に侵入した。青年層就業減少に対し、政府側は青年層の人口減少と大学進学率上昇のためだという解明を出した。
しかし、青年層雇用減少を単純に人口構造や進学要因だけで説明するのは難しいというのが専門家の衆論だ。金融研究院は、1月初めに出した「青年雇用現況と今後の課題」報告書で、青年失業の主要原因として、世代間の競合度が高い職群で高齢者中心に就業が成し遂げられている点を挙げた。
青年層の高学歴化は、速く進行した反面、これに釣り合う働き口は減ったのが青年失業のひとつの原因だという指摘だ。金融研究院のイム・ジン研究委員は「高齢層と青年層の働き口競合度が高い産業と職能で、定年延長が成し遂げられながら、青年層新規採用規模が減った点が青年失業を引き起こした」と分析した。
実際、青年層の労働市場安定性は次第に低くなる傾向だ。満29歳以下の韓国青少年層10人中2人は、生涯初めての職場生活を1年以下の契約職で始める。
統計庁によると、昨年1年以下の契約職で、初めて働き口を持った満15~29歳青年の数は82万9000人で集計された。5年前の2008年に比べ64.2％（50万5000人）急増した。青年層全体雇用で占める比重は2008年11.2％から昨年21.2％で10％ポイント拡大した。卒業・中退後、初めての職場の経験でアルバイトのような堅実でない働き口は増えたが、正規職就業者はむしろ減ったからだ。
政府は今年、青年・女性層を中心に本格的なロードマップ推進を通じ、雇用率引き上げに尽力するという立場だが、単純な就業率の引き上げに先立ち、根本的な対策が要求される。
イム・ジン研究委員は「青年層雇用不振により個人的に生涯全期間、所得が減少し国家的には生産性低下などで成長潜在力が弱化する憂慮がある」とし「青年雇用問題解消のため、高学歴現象緩和、良質の働き口創出、産学間の連携強化、青年層海外就業活性化、青年創業支援などの努力が必要だ」と助言した。
韓国銀行調査総括チームのナ・スンホ次長もやはり「医療、教育、観光など高付加価値サービス業規制緩和、新成長動力産業育成など、産業構造の側面対策とともに非正規職就業者の処遇改善政策が必要だ。根本対策としては高学歴化に対する過剰投資を減らす方向が望ましい」と提案した。
青年雇用率30％台に墜落…就業率高めるのに先立ち根本対策から
青年雇用率が史上初めて30％台に沈んだ。
統計庁が最近出した「2013年間雇用動向」によると、青年層（15~29歳）雇用率は、前年より0.7％ポイント減少した39.7％を記録した。関連統計作成を開始した1980年以来、最低数値だ。反面、全体雇用率は前年より0.2％ポイント増加した64.4％を記録して、2008年以降の着実な回復傾向を続けていった。これは50代以上のベビーブーマー世代が雇用増加傾向を主導したからだ。世代別雇用の両極化現象があらわれているということだ。昨年新しく増えた就業者38万6000人を年齢代別に見ると、50代が25万4000人、60代が18万1000人増えた反面、青年層は5万人、30代は2万1000人減少した。全体青年就業者数もやはり、379万3000人で歴代最低だ。これにより、青年層失業率も前年より0.5％ポイント高くなった8％をあらわし、3年ぶりに再度8％台に侵入した。青年層就業減少に対し、政府側は青年層の人口減少と大学進学率上昇のためだという解明を出した。
しかし、青年層雇用減少を単純に人口構造や進学要因だけで説明するのは難しいというのが専門家の衆論だ。金融研究院は、1月初めに出した「青年雇用現況と今後の課題」報告書で、青年失業の主要原因として、世代間の競合度が高い職群で高齢者中心に就業が成し遂げられている点を挙げた。
青年層の高学歴化は、速く進行した反面、これに釣り合う働き口は減ったのが青年失業のひとつの原因だという指摘だ。金融研究院のイム・ジン研究委員は「高齢層と青年層の働き口競合度が高い産業と職能で、定年延長が成し遂げられながら、青年層新規採用規模が減った点が青年失業を引き起こした」と分析した。
世代間葛藤がしだいに大きくなる憂慮／高学歴現象緩和が最初のボタン
青年層未就業が長期化したり、キャリア・ダウン就業が一般化すると、国家全体人的資本の質が低下する恐れがある。世代間の葛藤もまた拡散する可能性が高い。実際、青年層の労働市場安定性は次第に低くなる傾向だ。満29歳以下の韓国青少年層10人中2人は、生涯初めての職場生活を1年以下の契約職で始める。
統計庁によると、昨年1年以下の契約職で、初めて働き口を持った満15~29歳青年の数は82万9000人で集計された。5年前の2008年に比べ64.2％（50万5000人）急増した。青年層全体雇用で占める比重は2008年11.2％から昨年21.2％で10％ポイント拡大した。卒業・中退後、初めての職場の経験でアルバイトのような堅実でない働き口は増えたが、正規職就業者はむしろ減ったからだ。
政府は今年、青年・女性層を中心に本格的なロードマップ推進を通じ、雇用率引き上げに尽力するという立場だが、単純な就業率の引き上げに先立ち、根本的な対策が要求される。
イム・ジン研究委員は「青年層雇用不振により個人的に生涯全期間、所得が減少し国家的には生産性低下などで成長潜在力が弱化する憂慮がある」とし「青年雇用問題解消のため、高学歴現象緩和、良質の働き口創出、産学間の連携強化、青年層海外就業活性化、青年創業支援などの努力が必要だ」と助言した。
韓国銀行調査総括チームのナ・スンホ次長もやはり「医療、教育、観光など高付加価値サービス業規制緩和、新成長動力産業育成など、産業構造の側面対策とともに非正規職就業者の処遇改善政策が必要だ。根本対策としては高学歴化に対する過剰投資を減らす方向が望ましい」と提案した。
- 毎日経済エコノミー_キム・ビョンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-20 11:07:42
