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崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理、賃上げを強調…企業は反発

腐敗との戦争に乗り出した政府 

崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官は13日、「経済を生かすために、各企業も青年雇用と適正水準の賃金引き上げに同調してほしい」と強調した。経済活性化のための政府政策に、各企業が積極的に参与することを注文したものだ。

チェ副総理はこの日、ソウルの大韓商工会議所で開かれた経済部処長官・経済5団体長との午餐懇談会で、「経済活性化は政府努力だけでは限界がある」と語った。しかし、財界は産業競争力が落ちるかもしれないと懸念して、「冷ややかな」反応を見せた。この日の懇談会は、新たに任期を開始した経済5団体長と挨拶を行う場を兼ねて開かれた。とは言え、経済部処の各長官と各経済団体長の間の最初の出会いだっただけに、実質的には政府の政策に対する各企業の協力を求める席と見なされてきた。

チェ副総理は冒頭発言で、「投資と雇用創出の源泉は企業であるため、経済界の積極的な協力が必要だ」と口を切って、「青年雇用は社会の未来に関する問題で、良質の雇用創出に特別な関心と努力を傾けてくれることを期待する」と語った。これとともにチェ副総理は、「適正水準に賃金を引き上げて、消費が回復するように力を合わせてくれることを願っており、大企業の協力企業に対する適正対価の支給を通じ、資金が中小の協力企業に流れるよう協調を要請する」とし、「労働市場の構造改革のための社会的大妥協が行われるように、経済界でも譲歩して苦痛を分担してほしい」と付け加えた。

しかし経済人の発言が始まるやいなや、チェ副総理の表情はしだいに固まった。大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は、「政府の賃上げ政策に共感するが、最低賃金の引き上げは経済構造を考慮して、長期的な計画を持って推進しなければならない」とし、「賃金は一度上げると下がらない、下方硬直性がある」と指摘した。

パク会長は、「最低賃金の引き上げは、結果的に産業の競争力を弱化させうる。副作用を最小化する政策が必要だ」と強調した。韓国経営者総協会の朴炳元(パク・ピョンウォン)会長は、「青年雇用を強調して賃上げも必要だとしたが、二つは相反する目標」だとし、「二つのうち、雇用をまず強調したことに対しては全的に共感する」と語った。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者/チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-13 16:29:24




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