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「創業バブルはじけるか」店舗の権利金、史上最大の暴落


  • 「創業バブルはじけるか」店舗の権利金、史上最大の暴落
今年の第1四半期、首都圏所在の店舗の平均「権利金」は、昨年と同じ期間に比べて20%近く低下し、史上最大の下げ幅を記録したことが分かった。

店舗ライン(www.jumpoline.com)が今年第1四半期、自社のデータベースに登録された首都圏所在の店舗2101店(平均面積138.84平方メートル)の権利金を調査した結果、平均の権利金は1億431万ウォンで、昨年第1四半期(1億2730万ウォン)に比べて18.06%(2299万ウォン)下落した。

第1四半期の権利金が前年比18%以上落ちたのは今回が初めてで、これは米国発の金融危機発生直後の2009年の第1四半期にも及ばない数値だ。第1四半期の平均権利金が最も低かった年は、韓国内の不動産景気低迷が深刻だった2012年で、当時、平均権利金は1億79万ウォンだった。

このような結果は、昨年まで2年連続で上昇した権利金が多少落ち着いてきたことを示唆しており、創業市場にて非常な関心を示すことと予想される。店舗の権利金はベビーブーム世代と就職の代わりに創業を選択する30代や40代の自営業への進出ブームに支えられ、去る2012年以来、2年連続で上昇傾向を見せていた。

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  • < 年度別第1四半期の首都圏店舗の権利金 *資料=店舗ライン >

今年の第1四半期に入って、平均権利金が大幅に落ちた理由は、昨年から続いた家計負債の増加とウォルセ(月ごとに家賃を支払う賃貸物件)市場の比重拡大による消費主体の可処分所得の減少、同業種間での競争激化、流行アイテム不在など、様々な要因が複合的に作用し、収益率が悪化したためとみられる。また、ベビーブーム世代と30代と40代が2012年を基点に自営業に進出した当時、参入障壁が低いPC房(ネットカフェ)やコーヒー専門店、外食産業などに偏っていたことも、また別の原因として挙げられる。

加えて、自営業界をリードする流行アイテムが現れていない点も、自営業系が厳しくなった理由の一つに挙げられる。

店舗の賃貸借市場も、ともに萎縮する兆しを見せている。首都圏店舗の今年の第1四半期の平均保証金は5003万ウォンで、昨年第1四半期比で11.78%(668万ウォン)下落し、2年連続で上昇傾向を見せた月ごとの家賃も同期間に339万ウォンから299万ウォンへ、11.8%(40万ウォン)下がった。

店舗ラインのキム・チャンファン代表は「自営業が厳しくなったのは、外部的要因も排除できないが、周辺環境が急変しているにもかかわらず、これを無視したまま、簡単に創業しようとする安易さのせい」だとし「成功的な自営業への進出を望むなら、徹底した市場分析と価格政策、斬新なアイテムと営業戦略を用意して、少なくとも6か月の資金運用計画を立てて慎重にアプローチしなければならない」と助言した。
  • 毎経ドットコム_チョ・ソンシン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-31 08:18:12




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