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数字経済 > 経済 > 韓国政府、2016年度予算編成のガイドラインを決議
< 来年の政府予算削減の主な対象 >
韓国政府は来年、国の資金が投入される補助金事業のうち、10%に相当する200あまりを抹消する。慣行的に資金を与えてきた、7兆ウォン台の10年を超える長期研究開発事業も、案件別に予算編成を行うかどうかを再検討する。すべての財政事業を原点から再検討して、慣行的に続けられていたり、成果の低い事業の予算は減らしたり廃止する、「ゼロベース予算」の原則を大々的に実践するわけだ。
政府は7日、国務会議でこのような内容を盛り込んだ「2016年度予算案編成指針および基金運用計画案の作成指針」を議決した。企画財政部が作成したこの指針は、中央政府と地方自治体、公共部門が来年度予算案を編成する際に従わなければならないガイドラインだ。
政府はまず、一部の国民が「国の金は持ち主の無い金」という考えを持つに至った最大の原因である補助金事業を、大々的に点検することにした。部処(省庁)別に補助金事業の数字を「無条件」に10%減らすようにする、きわめて強い攻め手をとった。
また、すべての補助金事業を対象に「補助事業運用評価」を実施して、その結果を予算に反映する一方で、適格性審査を通過して日没期限(期間限定)を設定すれば、新規補助金事業として認定することにした。財政が投入される他の事業も、既存の事業をなくす場合にのみ新規事業を推進できる「ワンアウト・ワンイン(one-out、one-in)」制度を導入し、財政と事業全体の数字を総量管理することにした。
慣行的に続けられてきた長期の研究開発事業と成果の低い海外資源開発事業の支援も、効率性を検討して原点から再びあらためて見ることにした。今後、個別の部処は「財政改革推進計画」を樹立しなければならず、民間委員が参与する「財政改革委員会」で実行に対する成績を評価される。