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安倍政権発足後、日本企業は躍進・中国は善戦・韓国は不振
2012年末に日本の安倍政権が発足して以来、韓・中・日の3国の上場企業の中で、韓国企業が成長性（売上高の増加率）と収益性（営業利益率）の面で最も低調な成績を示したことが分かった。
22日、全国経済人連合会（全経連）が韓・中・日3国の証券市場の上場企業5598社（韓国1663社、中国1696社、日本2239社）を対象に財務データを分析した結果、企業の成長性を示す売上高の増加率は、安倍政権の発足した翌2013年に日本企業が11.5％、中国企業は8.8％を記録した一方で、韓国企業はマイナス2.6％と最も不振な成績をあげた。昨年も韓国の上場企業は売上高の増加率が1.4％にとどまり、中国（6.1％）と日本（4.7％）の企業に比べて大きく遅れをとった。
収益性を示す指標である売上高対比の営業利益率も、中国は2013年の11.5％から2014年（2014年第3四半期末現在）に12.1％を記録し、日本も6.8％（2013年）から7.2％（2014年第3四半期末現在）に改善したが、特に韓国企業だけが5.0％（2013年）から4.8％（2014年）に墜落して対照を見せた。
安倍政権の発足後、円安効果などで日本政府の支援を背にした日本企業が大きく躍進し、中国企業も善く守った反面で、韓国の企業は相対的に競争力が墜落し、不振を免れなかったと分析される。
実際に韓国の上場企業は、円安を前面に出した日本企業の攻勢強化と中国企業の追撃に押され、昨年の売上高の増加率は1.4％成長するところにとどまり、それさえも金融業を除くとマイナス1.6％の成長にとどまったことが分かった。
問題はこのような傾向が数年間さらに続く場合、韓国が国民所得3万ドルに進入できず、「中進国の陥穽」に陥るかもしれないことだ。
全経連の鄭鳳鎬 (チョン・ボンホ) 国際経済チーム長は、「電気・電子、自動車以外の業種の輸出不振で、グローバルな市場支配力を持つ企業でさえ不振に陥るなど、韓国の経済は長期低成長へ向かうリスクの兆候があちこちに現れている」と警告した。
安倍政権発足後、日本企業は躍進・中国は善戦・韓国は不振
< 安倍政権発足後、韓・中・日 上場企業の売上高増加率 >
22日、全国経済人連合会（全経連）が韓・中・日3国の証券市場の上場企業5598社（韓国1663社、中国1696社、日本2239社）を対象に財務データを分析した結果、企業の成長性を示す売上高の増加率は、安倍政権の発足した翌2013年に日本企業が11.5％、中国企業は8.8％を記録した一方で、韓国企業はマイナス2.6％と最も不振な成績をあげた。昨年も韓国の上場企業は売上高の増加率が1.4％にとどまり、中国（6.1％）と日本（4.7％）の企業に比べて大きく遅れをとった。
収益性を示す指標である売上高対比の営業利益率も、中国は2013年の11.5％から2014年（2014年第3四半期末現在）に12.1％を記録し、日本も6.8％（2013年）から7.2％（2014年第3四半期末現在）に改善したが、特に韓国企業だけが5.0％（2013年）から4.8％（2014年）に墜落して対照を見せた。
安倍政権の発足後、円安効果などで日本政府の支援を背にした日本企業が大きく躍進し、中国企業も善く守った反面で、韓国の企業は相対的に競争力が墜落し、不振を免れなかったと分析される。
実際に韓国の上場企業は、円安を前面に出した日本企業の攻勢強化と中国企業の追撃に押され、昨年の売上高の増加率は1.4％成長するところにとどまり、それさえも金融業を除くとマイナス1.6％の成長にとどまったことが分かった。
問題はこのような傾向が数年間さらに続く場合、韓国が国民所得3万ドルに進入できず、「中進国の陥穽」に陥るかもしれないことだ。
全経連の鄭鳳鎬 (チョン・ボンホ) 国際経済チーム長は、「電気・電子、自動車以外の業種の輸出不振で、グローバルな市場支配力を持つ企業でさえ不振に陥るなど、韓国の経済は長期低成長へ向かうリスクの兆候があちこちに現れている」と警告した。
- 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-22 17:51:15
