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国籍クルーズ船、内国人が出入りできるカジノを許容か
政府は国籍クルーズ船の船上カジノに、内国人の出入りを許容する案を推進することにした。ユ・ギジュン海洋水産部長官は7日午前の経済関係長官会議で、クルーズ産業の活性化対策とマリーナ産業の戦略的育成対策を発表した後、これらを含む15の主要業績目標の推進状況をブリーフィングした。
ユ・ギジュン長官は、年内に国籍クルーズ船社の発足を支援する一方で、2020年のクルーズ観光客300万人の誘致と、マリーナ産業の大衆化による新規雇用1万2000人の創出を目標として提示した。ユ長官は、「クルーズ船上カジノへの内国人の出入り許容と関連して、ある程度共感が得られたと思えることから、早いうちに関連法の改正案を提出し、国会で審議するようする計画」だと明らかにした。
クルーズ産業の活性化対策には、今年の2月に制定された「クルーズ産業の育成及び支援に関する法律（クルーズ法）」の後続措置の一つとして、外国人観光客の誘致拡大、国籍クルーズ船社、関連産業の育成、制度完備などの内容が含まれた。海洋水産部は「8月の法律施行に支障がないように、船上カジノの許可基準などの施行令の制定を7月に完了する計画」だと明らかにした。
政府は、外国人クルーズ観光客の誘致を拡大するために、2016年までに釜山、仁川、済州、束草（ソクチョ）に専用埠頭5バースを拡充し、既存の埠頭の接岸能力を拡大することにした。
また海洋水産部は、「5月内に国内と日本の主要観光地を寄港する国籍クルーズを2度試験運行し、出入国審査や専用埠頭の使用など、クルーズ運航にともなって発生しうる不具合を改善するつもり」だと明らかにした。早ければ来年上半期には、国籍クルーズ船が運航できるようにする方針だ。 「観光振興開発基金」の融資と産業銀行・水産業協同組合銀行などのクルーズ船買い入れ資金の支援、クルーズ船運送事業に対するトン税制の適用など、クルーズ国籍船社の金融税制支援も積極的に推進する計画だ。
しかし、船上カジノへの出入りに対しては、カジノ許可権を握っている文化体育観光部が強く反発して乗り出し、陣痛が予想される。文化観光体育部は、「船上カジノへの内国人の出入許容はオープン・カジノを許容する方へ、誤解を招きうる」とし、「全く議論されたこともなく、現在では不可能だ」と明らかにした。
海洋水産部はこれとあわせて、複合海洋レジャー産業であるマリーナ産業を本格的に育成することにした。
マリーナはヨットなどのレジャー船舶の係留場を中心に、周辺にレストランや宿泊施設などの多様な観光・レジャー施設を備えた港だ。
これにより、海洋水産部は雇用創出効果の高い高付加価値産業であるマリーナ産業が大衆化して、2020年までに関連雇用を1万2000人生み出すという目標を立てた。
現在、全国のマリーナは総32だ。海洋水産部はマリーナや港湾、単純なヨット係留から抜け出して、ヨット運航教育や海洋レジャー体験プログラムなどを整えた文化空間に変貌するように支援することにした。
国籍クルーズ船、内国人が出入りできるカジノを許容か
< 世界のクルーズ観光客の規模 >
ユ・ギジュン長官は、年内に国籍クルーズ船社の発足を支援する一方で、2020年のクルーズ観光客300万人の誘致と、マリーナ産業の大衆化による新規雇用1万2000人の創出を目標として提示した。ユ長官は、「クルーズ船上カジノへの内国人の出入り許容と関連して、ある程度共感が得られたと思えることから、早いうちに関連法の改正案を提出し、国会で審議するようする計画」だと明らかにした。
クルーズ産業の活性化対策には、今年の2月に制定された「クルーズ産業の育成及び支援に関する法律（クルーズ法）」の後続措置の一つとして、外国人観光客の誘致拡大、国籍クルーズ船社、関連産業の育成、制度完備などの内容が含まれた。海洋水産部は「8月の法律施行に支障がないように、船上カジノの許可基準などの施行令の制定を7月に完了する計画」だと明らかにした。
政府は、外国人クルーズ観光客の誘致を拡大するために、2016年までに釜山、仁川、済州、束草（ソクチョ）に専用埠頭5バースを拡充し、既存の埠頭の接岸能力を拡大することにした。
また海洋水産部は、「5月内に国内と日本の主要観光地を寄港する国籍クルーズを2度試験運行し、出入国審査や専用埠頭の使用など、クルーズ運航にともなって発生しうる不具合を改善するつもり」だと明らかにした。早ければ来年上半期には、国籍クルーズ船が運航できるようにする方針だ。 「観光振興開発基金」の融資と産業銀行・水産業協同組合銀行などのクルーズ船買い入れ資金の支援、クルーズ船運送事業に対するトン税制の適用など、クルーズ国籍船社の金融税制支援も積極的に推進する計画だ。
しかし、船上カジノへの出入りに対しては、カジノ許可権を握っている文化体育観光部が強く反発して乗り出し、陣痛が予想される。文化観光体育部は、「船上カジノへの内国人の出入許容はオープン・カジノを許容する方へ、誤解を招きうる」とし、「全く議論されたこともなく、現在では不可能だ」と明らかにした。
海洋水産部はこれとあわせて、複合海洋レジャー産業であるマリーナ産業を本格的に育成することにした。
マリーナはヨットなどのレジャー船舶の係留場を中心に、周辺にレストランや宿泊施設などの多様な観光・レジャー施設を備えた港だ。
これにより、海洋水産部は雇用創出効果の高い高付加価値産業であるマリーナ産業が大衆化して、2020年までに関連雇用を1万2000人生み出すという目標を立てた。
現在、全国のマリーナは総32だ。海洋水産部はマリーナや港湾、単純なヨット係留から抜け出して、ヨット運航教育や海洋レジャー体験プログラムなどを整えた文化空間に変貌するように支援することにした。
- 毎日経済_チャン・ウォンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-07 17:42:26
