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デフレに対する懸念が拡散…専門家の半数が「韓国経済はデフレ直前」
韓国の経済学者5人のうち4人は経済がデフレ直前の段階か、すでにデフレに進入したと診断していることが分かった。毎日経済新聞が8日、主要大学の経済学科教授と経済研究所の専門家ら43人を対象に、「マクロ経済診断緊急アンケート」を実施した結果だ。
デフレは物価が持続的に下落する現象だ。経済がデフレに進入すると、個人や企業は消費と投資を先送りするなど、経済活動が急速に萎縮する。日本がデフレに陥って、低成長・低物価が固着化した「失われた20年」を経験したことを連想させる。
現在の韓国の経済状況を問う質問に、回答者の半数に迫る20人（46.5％）が、韓国の経済はデフレ直前の段階だと答えた。デフレの入り口局面だという回答は11人（25.6％）、デフレに既に進入したという回答者も4人（9.3％）だった。デフレリスクを警告した回答は全体の81.4％に達したことになる。 「わが国の経済はデフレとは無関係だ」と回答した専門家は8人（18.6％）に過ぎなかった。
このような経済学者の経済診断は、マクロ経済の政策当局である企画財政部や韓国銀行の景気認識と大きな差がある。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は最近、「わが国の経済の今年の成長率は、少なくとも3.3％以上になるだろう」として、デフレ懸念とは無関係だと明らかにした。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁も、「わが国の経済をデフレと結びつける主張は行き過ぎだ」と、デフレ懸念を一蹴した。
韓国経済がデフレに既に入ったと見た慶熙（キョンヒ）大学のパク・ウソン教授は、その理由として「金利引き下げに反応しない景気、超低金利にもかかわらず0％レベルを続ける物価上昇率」を挙げた。ペク・ウンギ祥明（サンミョン）大教授も、「消費者物価指数（CPI）の増加率が0％に近接し、GDPデフレーターはすでに0％のレベルに達した」とし、「デフレ突入局面で現れる、現金選好現象が激しくなっている」と診断した。
パク教授は、「現在、CPIとは異なり石油類と農産物価格を除いた核心物価は、今年に入ってずっと2％台を維持してきた状況だが、根源インフレ率からデフレを判別することは難しい」と付け加えた。
チェ・ヒユル京畿（キョンギ）大学教授も、「最近、消費者物価の上昇率はタバコ値上げ要因を除けばマイナスで、3月の生産者物価指数の上昇率がマイナスを記録したことなどを考慮すれば、デフレの初期局面として見る余地がある」と語った。タバコ値上げ要因を除けば、先月の消費者物価はマイナス0.2％だった。
チョン・インギョ仁荷（イナ）大学教授は、「低成長に加えて内需不振が長期化し、消費者心理の弱体化で物価は下方調整圧力を受けている」と分析した。ソウル市立大のユン・チャンヒョン教授は、「持続的な物価下落が低成長とともに現れている」とし、「3％後半だった潜在成長率が、最近は3％前半まで下落している状況だ」と語った。
カン・ソンジン高麗（コリョ）大教授は、「輸出増加率が最近連続して落ちており、不況型黒字になった」とし、「国内外の需要が増加する兆しがまだなくて、不動産市場の動き以外には改善された部分はない」と診断した。実際に、37ヶ月目で経常収支は黒字を続けているが、輸入が輸出より大きく減少して黒字が出る「不況型黒字」の姿だ。 3月の輸出は前年同月比で8.4％減ったが、輸入は16.8％減少し、輸入の減少率が輸出の2倍に達した。
まだデフレとの距離は遠いと答えた専門家らは、原油価格の下落などの供給側の要因が大きいことを主な理由に挙げた。東国（トングク）大学のカン・サムモ教授は、「物価上昇率が下落したのは原油価格の急落による影響のため」とし、「まだデフレとするのは早い状況だ」と語った。
弘益（ホンイク）大学のペク・スングァン教授は「消費者物価上昇率が非常に低い状態はそのとおりだが、主な要因は原油価格や国際原材料価格の下落など、供給側の影響」だとし、「生活物価を別に計算すると、異なる場合も（より高いかもしれない）ある」と分析した。
ナム・ソンイル西江（ソガン）大教授は、「デフレは景気循環的な状況で発生するが、今は構造的低成長の姿」だとし、「デフレは低物価とともに失業率の上昇を伴うが、現在の失業率は景気的な上昇を示していない」とした。
多くの経済学者らは、デフレを防ぐためにマクロとミクロ政策を総動員しなければならないと主張している。
カン・サムモ教授は、「これまで政府と韓国銀行は、積極的な財政支出の拡大と追加金利の引き下げなどにあまりにも消極的だった」とし、「マクロ経済政策だけでなく、産業構造の調整などのミクロ政策も必要だ」と語った。
デフレに対する懸念が拡散…専門家の半数が「韓国経済はデフレ直前」
< 警告灯の灯った韓国経済 >
デフレは物価が持続的に下落する現象だ。経済がデフレに進入すると、個人や企業は消費と投資を先送りするなど、経済活動が急速に萎縮する。日本がデフレに陥って、低成長・低物価が固着化した「失われた20年」を経験したことを連想させる。
現在の韓国の経済状況を問う質問に、回答者の半数に迫る20人（46.5％）が、韓国の経済はデフレ直前の段階だと答えた。デフレの入り口局面だという回答は11人（25.6％）、デフレに既に進入したという回答者も4人（9.3％）だった。デフレリスクを警告した回答は全体の81.4％に達したことになる。 「わが国の経済はデフレとは無関係だ」と回答した専門家は8人（18.6％）に過ぎなかった。
このような経済学者の経済診断は、マクロ経済の政策当局である企画財政部や韓国銀行の景気認識と大きな差がある。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は最近、「わが国の経済の今年の成長率は、少なくとも3.3％以上になるだろう」として、デフレ懸念とは無関係だと明らかにした。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁も、「わが国の経済をデフレと結びつける主張は行き過ぎだ」と、デフレ懸念を一蹴した。
韓国経済がデフレに既に入ったと見た慶熙（キョンヒ）大学のパク・ウソン教授は、その理由として「金利引き下げに反応しない景気、超低金利にもかかわらず0％レベルを続ける物価上昇率」を挙げた。ペク・ウンギ祥明（サンミョン）大教授も、「消費者物価指数（CPI）の増加率が0％に近接し、GDPデフレーターはすでに0％のレベルに達した」とし、「デフレ突入局面で現れる、現金選好現象が激しくなっている」と診断した。
パク教授は、「現在、CPIとは異なり石油類と農産物価格を除いた核心物価は、今年に入ってずっと2％台を維持してきた状況だが、根源インフレ率からデフレを判別することは難しい」と付け加えた。
チェ・ヒユル京畿（キョンギ）大学教授も、「最近、消費者物価の上昇率はタバコ値上げ要因を除けばマイナスで、3月の生産者物価指数の上昇率がマイナスを記録したことなどを考慮すれば、デフレの初期局面として見る余地がある」と語った。タバコ値上げ要因を除けば、先月の消費者物価はマイナス0.2％だった。
チョン・インギョ仁荷（イナ）大学教授は、「低成長に加えて内需不振が長期化し、消費者心理の弱体化で物価は下方調整圧力を受けている」と分析した。ソウル市立大のユン・チャンヒョン教授は、「持続的な物価下落が低成長とともに現れている」とし、「3％後半だった潜在成長率が、最近は3％前半まで下落している状況だ」と語った。
カン・ソンジン高麗（コリョ）大教授は、「輸出増加率が最近連続して落ちており、不況型黒字になった」とし、「国内外の需要が増加する兆しがまだなくて、不動産市場の動き以外には改善された部分はない」と診断した。実際に、37ヶ月目で経常収支は黒字を続けているが、輸入が輸出より大きく減少して黒字が出る「不況型黒字」の姿だ。 3月の輸出は前年同月比で8.4％減ったが、輸入は16.8％減少し、輸入の減少率が輸出の2倍に達した。
まだデフレとの距離は遠いと答えた専門家らは、原油価格の下落などの供給側の要因が大きいことを主な理由に挙げた。東国（トングク）大学のカン・サムモ教授は、「物価上昇率が下落したのは原油価格の急落による影響のため」とし、「まだデフレとするのは早い状況だ」と語った。
弘益（ホンイク）大学のペク・スングァン教授は「消費者物価上昇率が非常に低い状態はそのとおりだが、主な要因は原油価格や国際原材料価格の下落など、供給側の影響」だとし、「生活物価を別に計算すると、異なる場合も（より高いかもしれない）ある」と分析した。
ナム・ソンイル西江（ソガン）大教授は、「デフレは景気循環的な状況で発生するが、今は構造的低成長の姿」だとし、「デフレは低物価とともに失業率の上昇を伴うが、現在の失業率は景気的な上昇を示していない」とした。
多くの経済学者らは、デフレを防ぐためにマクロとミクロ政策を総動員しなければならないと主張している。
カン・サムモ教授は、「これまで政府と韓国銀行は、積極的な財政支出の拡大と追加金利の引き下げなどにあまりにも消極的だった」とし、「マクロ経済政策だけでなく、産業構造の調整などのミクロ政策も必要だ」と語った。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-08 16:10:22
