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韓国の国民年金公団、来年の海外株式投資を15兆拡大
韓国の国民年金公団（NPS）は来年、海外株式投資の規模をこれまでよりも15兆ウォン増やす予定だ。
保健福祉部によると22日、国民年金基金運用委員会（委員長ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官）は2016年の資産配分案と2016~2020年の中期資産配分のうち、国内株式の配当に関する推進方策や、資金運用指針の改正案などを来月1日に議決する予定だ。
特に全体資産に海外株式投資が占める割合を、来年は今年より3％ポイントほどさらに高める一方で、2020年末の中期資産配分の目標値も3~5％ポイント引き上げる案を最終決定する。この場合、今年の海外株式投資の増加分10兆ウォンに続き、来年にも15兆ウォンが増え、海外株式投資額は総85兆ウォンをこえる見通しだ。
これらの代わりに、国内債券の割合は減り続けていくようだ。今年2月末の時点で国民年金公団の全体資産482兆ウォンのうち、海外株式は61兆ウォンで12.6％を占めており、国内債券の割合は54.7％で、全世界の主要年金基金のうちで日本の公的年金（GPIF）の次に高いレベルだ。
これは国民年金公団の資産配分で、海外投資の割合を高くという専門家の声を反映したものだ。韓国開発研究院（KDI）も最近、「国民年金の基金規模が急速に増える中で、国内の資本市場に対する衝撃が予想される」とし、「副作用を最小化するために、海外投資などの多様化が必要だ」と指摘した。収益率の面でも、海外株式投資の割合が40％台と高いカナダ年金（CPPIB）とスウェーデンのAP1~4が、昨年は二桁の利回りを記録した一方で、国民年金公団は5.2％にとどまった。国民年金公団の海外投資の拡大を、政府がウォン高を防ぐための戦略として準備している「ドル汲みだし」の一環として見る見方もある。
一方、今回の基金委員会では、国民年金の投資対象にヘッジファンドを編入することにした今年2月の議決事項を反映して、資金運用の指針も改正する。国民年金公団はヘッジファンドのほか、長期的に海外リッツや原材料ファンド、原材料企業への株式投資など、投資対象を多様化する計画だ。
国内企業の配当を増やすために国民年金公団は、昨年から準備した配当拡大指針の規定も、今回の基金委員会で再度議論される。国民年金公団が株式を所有している個々の企業の配当水準を判断した後、過度に配当水準が低い企業に対しては、株主権を行使するように規定する内容の指針を確定する予定だ。
韓国の国民年金公団、来年の海外株式投資を15兆拡大
< 国民年金の資産配分の現状 >
保健福祉部によると22日、国民年金基金運用委員会（委員長ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官）は2016年の資産配分案と2016~2020年の中期資産配分のうち、国内株式の配当に関する推進方策や、資金運用指針の改正案などを来月1日に議決する予定だ。
特に全体資産に海外株式投資が占める割合を、来年は今年より3％ポイントほどさらに高める一方で、2020年末の中期資産配分の目標値も3~5％ポイント引き上げる案を最終決定する。この場合、今年の海外株式投資の増加分10兆ウォンに続き、来年にも15兆ウォンが増え、海外株式投資額は総85兆ウォンをこえる見通しだ。
これらの代わりに、国内債券の割合は減り続けていくようだ。今年2月末の時点で国民年金公団の全体資産482兆ウォンのうち、海外株式は61兆ウォンで12.6％を占めており、国内債券の割合は54.7％で、全世界の主要年金基金のうちで日本の公的年金（GPIF）の次に高いレベルだ。
これは国民年金公団の資産配分で、海外投資の割合を高くという専門家の声を反映したものだ。韓国開発研究院（KDI）も最近、「国民年金の基金規模が急速に増える中で、国内の資本市場に対する衝撃が予想される」とし、「副作用を最小化するために、海外投資などの多様化が必要だ」と指摘した。収益率の面でも、海外株式投資の割合が40％台と高いカナダ年金（CPPIB）とスウェーデンのAP1~4が、昨年は二桁の利回りを記録した一方で、国民年金公団は5.2％にとどまった。国民年金公団の海外投資の拡大を、政府がウォン高を防ぐための戦略として準備している「ドル汲みだし」の一環として見る見方もある。
一方、今回の基金委員会では、国民年金の投資対象にヘッジファンドを編入することにした今年2月の議決事項を反映して、資金運用の指針も改正する。国民年金公団はヘッジファンドのほか、長期的に海外リッツや原材料ファンド、原材料企業への株式投資など、投資対象を多様化する計画だ。
国内企業の配当を増やすために国民年金公団は、昨年から準備した配当拡大指針の規定も、今回の基金委員会で再度議論される。国民年金公団が株式を所有している個々の企業の配当水準を判断した後、過度に配当水準が低い企業に対しては、株主権を行使するように規定する内容の指針を確定する予定だ。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-22 16:13:34
