トップ > 数字経済 > 企業 > 第一毛織、30日に緊急IR…株主権益を高める政策を発表
第一毛織とサムスン物産の最高経営陣は30日、来月17日の株主総会でのエリオット（Elliott Associates）側との投票対決を控えて投票意図をつかむために総出動する。
合併主体である第一毛織はこの日、機関投資家と証券会社のアナリストを対象に企業説明会（IR）を開き、「株主に優しい政策」とサムスン物産と第一毛織が合併する場合の相乗効果などを説明する。この席には第一毛織の尹柱華（ユン・ジュファ）ファッション担当社長と金鳳栄（キム・ボンヨン）建設・リゾート部門社長はもちろんのこと、被合併会社であるサムスン物産の金信（キム・シン）商社部門代表なども参加する予定だ。
これらの最高経営責任者（CEO）は合併後の「株主に優しい政策」を発表し、今回の合併を決定した背景や趣旨と必要性などを総合的に説明する計画だ。第一毛織は今回の合併のために国内外のアドバイザーを選定し、海外の株主らのためにモルガン・スタンレーを、国内の株主のためには法務法人広場（クァンジャン）を選んだ。
この日にサムスンCEOが提示する代表的な「株主に優しい政策」は、△配当性向の拡大、△株主権益委員会（ガバナンス委員会）の設置、△自社株買いなどが挙げられる。エリオット側が要求してきた、サムスン物産が保有するサムスン電子の株式を含む現物配当や中間配当は受け付けない代わりに、配当性向は拡大するものと見られる。政府も消費刺激のために配当を増やすように奨励しており、金利も低い水準であることから、第一毛織はサムスン物産と合併後は配当性向の拡大政策を駆使する可能性が高い。サムスン物産の過去5年間の配当性向は、2010年の15.58％から2014年は28.03％に増加したが、最近になって純利益が減少し、配当金の総額は730億ウォン台を維持している。株主の権益を保護するガバナンス委員会も設置される見通しだ。現代自動車もソウル市三成洞の韓国電力跡地の入札で株主と葛藤をきたすやいなや、ガバナンス委員会を設置すると発表した。
第一毛織は毎年、定期的に自社株を買い取る方法も、有力に検討されていることが伝えられた。
サムスンの高位関係者は、「サムスン物産の株式を10.15％保有する筆頭株主の国民年金と、3.1％の株式を持つ米国系資産運用会社のブラックロックが最近、サムスン物産の経営陣と面会した席で合併後の株主優待政策を要求しただけに、これに対応する姿になるだろう」と明らかにした。
ハイ投資証券のイ・サンホン アナリストは、「株主に今後株価が上がるという確信を与えるのが重要だが、そのためには合併会社の成長可能性を見せなければならないし、配当を増やすなどの株主に配慮した政策も明らかにしなければならない」と強調した。
この日サムスンのCEOらは、合併を通じた株主価値を引き上げるための努力だけでなく、ビジネス面でのシナジー効果を高める案も説明する予定だ。第一毛織の事業部門であるファッション・団体給食・リゾートなどのコンテンツと、サムスン物産が持つグローバルネットワークなどのインフラを結合する効果を強調するものと見られる。また、第一毛織の孫会社であるサムスン・バイオエピス（Samsung Bioepis）の米ナスダック上場を含めて、バイオなどの新事業の育成と海外進出の拡大など、長期的なビジネスのビジョンについても説明する予定だ。
第一毛織は29日、京畿道龍仁市と来月2日にエバーランド遊園地の開発のための業務協約を締結して、ポゴク邑チョンデ里一帯の1300万平方メートルの敷地に1兆5000億ウォンを投資して、ホテルとエコパークや水族館などを造成することにしたと明らかにした。また、第一毛織は今年から2025年まで、既存のエバーランド（1322万平方メートル）の周辺の土地を1・2段階に分け、2017年までに地下4階・地上8階の300室規模のホテルを建設することにした。 2022年までにはCOEXの1.5倍に達する、延べ面積2万3054平方メートル規模の水族館・展望台・ブックカフェ・キャンプ場・体験学習場・ヒーリングセンターなどで構成されたエコパークを追加で建設する。
キム・ジャンウォンIBK投資証券アナリストは、「第一毛織とサムスン物産はともに建設部門を持っており、建設事業が統合運用されるに応じて効率性が向上し、相乗効果を最大化できるようになった」とし、「サムスン物産は商社部門のグローバルオペレーションの経験とインフラを持つだけに、第一毛織のファッションと飲食サービス事業に役立つ見込み」だと明らかにした。第一毛織はグローバル事業の拡大にも拍車をかけている。
まず第一毛織が100％の株式を保有しているサムスンウェルストーリー（SAMSUNG WELSTORY）は9月、第一毛織とサムスン物産の合併後に、サムスン物産のグローバルネットワーク（商社部門）と米州・中東など海外の建設現場（建設部門）を拠点に給食事業拡大と遠隔事業を展開して、2020年までに3兆5000億ウォン規模で会社を育てるという戦略だ。
バイオも成長が期待される事業群だ。バイオ委託製造会社であるサムスン・バイオロジックス（Samsung BioLogics）の最大株主は株式46.3％ずつを保有している第一毛織とサムスン電子だが、第一毛織はバイオロジックスの株式4.9％を保有しているサムスン物産を吸収合併することにより、バイオロジックスの最大株主になった。ペク・クァンジェ教保証券アナリストは、「両社が合併するとサムスン物産のバイオロジックス持分は51.2％で、筆頭株主の地位を得ることになる」とし、「グループの新樹種分野であるバイオ産業で最大株主の役割を主導的に果たす予定で、合併を通じた資金力の確保からバイオビジネス成長のための追加投資だけでなく、バイオ素材産業など新事業領域に対する拡大の機会も開かれることになる」と明らかにした。
第一毛織、30日に緊急IR…株主権益を高める政策を発表
サムスン、株主に優しい旋回…株主権益委を設置
< 統合サムスン物産の2020年の事業ポートフォリオ / 第一毛織、30日のIR行事の主要な内容 >
合併主体である第一毛織はこの日、機関投資家と証券会社のアナリストを対象に企業説明会（IR）を開き、「株主に優しい政策」とサムスン物産と第一毛織が合併する場合の相乗効果などを説明する。この席には第一毛織の尹柱華（ユン・ジュファ）ファッション担当社長と金鳳栄（キム・ボンヨン）建設・リゾート部門社長はもちろんのこと、被合併会社であるサムスン物産の金信（キム・シン）商社部門代表なども参加する予定だ。
これらの最高経営責任者（CEO）は合併後の「株主に優しい政策」を発表し、今回の合併を決定した背景や趣旨と必要性などを総合的に説明する計画だ。第一毛織は今回の合併のために国内外のアドバイザーを選定し、海外の株主らのためにモルガン・スタンレーを、国内の株主のためには法務法人広場（クァンジャン）を選んだ。
この日にサムスンCEOが提示する代表的な「株主に優しい政策」は、△配当性向の拡大、△株主権益委員会（ガバナンス委員会）の設置、△自社株買いなどが挙げられる。エリオット側が要求してきた、サムスン物産が保有するサムスン電子の株式を含む現物配当や中間配当は受け付けない代わりに、配当性向は拡大するものと見られる。政府も消費刺激のために配当を増やすように奨励しており、金利も低い水準であることから、第一毛織はサムスン物産と合併後は配当性向の拡大政策を駆使する可能性が高い。サムスン物産の過去5年間の配当性向は、2010年の15.58％から2014年は28.03％に増加したが、最近になって純利益が減少し、配当金の総額は730億ウォン台を維持している。株主の権益を保護するガバナンス委員会も設置される見通しだ。現代自動車もソウル市三成洞の韓国電力跡地の入札で株主と葛藤をきたすやいなや、ガバナンス委員会を設置すると発表した。
第一毛織は毎年、定期的に自社株を買い取る方法も、有力に検討されていることが伝えられた。
サムスンの高位関係者は、「サムスン物産の株式を10.15％保有する筆頭株主の国民年金と、3.1％の株式を持つ米国系資産運用会社のブラックロックが最近、サムスン物産の経営陣と面会した席で合併後の株主優待政策を要求しただけに、これに対応する姿になるだろう」と明らかにした。
ハイ投資証券のイ・サンホン アナリストは、「株主に今後株価が上がるという確信を与えるのが重要だが、そのためには合併会社の成長可能性を見せなければならないし、配当を増やすなどの株主に配慮した政策も明らかにしなければならない」と強調した。
この日サムスンのCEOらは、合併を通じた株主価値を引き上げるための努力だけでなく、ビジネス面でのシナジー効果を高める案も説明する予定だ。第一毛織の事業部門であるファッション・団体給食・リゾートなどのコンテンツと、サムスン物産が持つグローバルネットワークなどのインフラを結合する効果を強調するものと見られる。また、第一毛織の孫会社であるサムスン・バイオエピス（Samsung Bioepis）の米ナスダック上場を含めて、バイオなどの新事業の育成と海外進出の拡大など、長期的なビジネスのビジョンについても説明する予定だ。
第一毛織は29日、京畿道龍仁市と来月2日にエバーランド遊園地の開発のための業務協約を締結して、ポゴク邑チョンデ里一帯の1300万平方メートルの敷地に1兆5000億ウォンを投資して、ホテルとエコパークや水族館などを造成することにしたと明らかにした。また、第一毛織は今年から2025年まで、既存のエバーランド（1322万平方メートル）の周辺の土地を1・2段階に分け、2017年までに地下4階・地上8階の300室規模のホテルを建設することにした。 2022年までにはCOEXの1.5倍に達する、延べ面積2万3054平方メートル規模の水族館・展望台・ブックカフェ・キャンプ場・体験学習場・ヒーリングセンターなどで構成されたエコパークを追加で建設する。
キム・ジャンウォンIBK投資証券アナリストは、「第一毛織とサムスン物産はともに建設部門を持っており、建設事業が統合運用されるに応じて効率性が向上し、相乗効果を最大化できるようになった」とし、「サムスン物産は商社部門のグローバルオペレーションの経験とインフラを持つだけに、第一毛織のファッションと飲食サービス事業に役立つ見込み」だと明らかにした。第一毛織はグローバル事業の拡大にも拍車をかけている。
まず第一毛織が100％の株式を保有しているサムスンウェルストーリー（SAMSUNG WELSTORY）は9月、第一毛織とサムスン物産の合併後に、サムスン物産のグローバルネットワーク（商社部門）と米州・中東など海外の建設現場（建設部門）を拠点に給食事業拡大と遠隔事業を展開して、2020年までに3兆5000億ウォン規模で会社を育てるという戦略だ。
バイオも成長が期待される事業群だ。バイオ委託製造会社であるサムスン・バイオロジックス（Samsung BioLogics）の最大株主は株式46.3％ずつを保有している第一毛織とサムスン電子だが、第一毛織はバイオロジックスの株式4.9％を保有しているサムスン物産を吸収合併することにより、バイオロジックスの最大株主になった。ペク・クァンジェ教保証券アナリストは、「両社が合併するとサムスン物産のバイオロジックス持分は51.2％で、筆頭株主の地位を得ることになる」とし、「グループの新樹種分野であるバイオ産業で最大株主の役割を主導的に果たす予定で、合併を通じた資金力の確保からバイオビジネス成長のための追加投資だけでなく、バイオ素材産業など新事業領域に対する拡大の機会も開かれることになる」と明らかにした。
- 毎日経済_キム・デヨン記者／チョン・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-06-29 17:29:07
