トップ > 数字経済 > 経済 > テレビ部品・デジタルカメラ・半導体などの関税無くなる、韓国への影響は？
韓国が世界貿易機関（WTO）の120あまりの加盟国に、テレビ部品・デジタルカメラ・半導体などを輸出する際に輸入国から適用を受けた商品別貿易関税は、来年の下半期から「ゼロ（0％）」に落ちる見通しだ。
WTO加盟国が1997年以降、18年のあいだ空転を重ねていたWTOの情報技術協定（ITA）を、今年の12月に妥結することで事実上結論を出したからだ。日本に続いてIT製品の輸出を通じた「貿易黒字2位国」である韓国は、最近は輸出コリアの位相が動揺しているが、今回のITA交渉妥結で輸出の回復に青信号が点るものと期待される。
20日、政府と外信によるとWTO加盟国は共同で、200あまりのIT製品に対する自国の関税をなくすためのITA協定を事実上妥結した。 ITA協定はWTO加盟国の90％以上の賛成を得てこそ妥結されるものであり、現在は88~89％の同意を得たことが分かった。
品目に対する加盟国間のおよその合意は成されたが、これから品目別に関税を撤廃するタイミングに対する交渉だけが残った。
産業通商資源部の関係者は、「米国主導で、ITAは今年妥結される可能性が非常に高い」とし、「近いうちに妥結案が出た後、12月にWTO閣僚会議を開いてITAが最終妥結になると、各国が国会批准を受けて来年の下半期に発効すると思う」と語った。米国通商代表部（USTR）の事務局もこの日、WTO史上18年ぶりに行われる大規模な関税撤廃交渉せあるITAの「重大な突破口」が整えられたと評価した。
ITAはIT製品の関税を廃するためのWTOの内部協定だ。例えば、A国企業がB国に通信機器を輸出する際に、B国の関税当局はA国の企業に賦課した製品関税を、ともに0％で合意する約束というわけだ。同様に、B国もA国への輸出時には協議された製品には関税を課さない。
史上初のITAは、1997年には早くも一度発効した。 1997年のITAで、2000年代は全世界のIT交易が3倍以上に成長したものと評価されている。
しかし、当時の対象品目は140品目あまりにとどまり、2000年代以降、IT業界の急速な発展と新製品の誕生を反映していないという限界をさらしてきた。今年は18年目で足踏みだったITAが妥結される元年というわけだ。
今回のITA妥結は韓国IT産業の輸出拡大に大きな助けとなる見込みだ。
特にテレビなどのIT製品に使用される部品、セットトップボックス、デジタルカメラ、光学用品などの関税率が落ちる。 テレビ・ラジオ・デジタルカメラ部品の昨年の輸出額は70億800万ドルで、全体的なIT製品輸出量の7％規模だ。
昨年、輸出が5億7600万ドルの光学用品、2億4700万ドルのデジタルカメラやビデオカメラ、1億2700万ドルのセットトップボックスなどがITA妥結で直接に恩恵をこうむると予想される。 USTR事務所によると、非磁気共鳴画像（MRI）装置、全地球測位システム（GPS）装置、プリンタのインクカートリッジ、ビデオゲーム・コンソールなどの関税もなくなるものと見られる。
ITA妥結による韓国の輸出増加量は、金額ベースで約10億ドルと推定される。
韓国は2013年時点で1052億ドルのIT製品を輸出して381億ドルの貿易黒字を出し、全世界で2位のIT製品輸出国だ。
しかし1位の輸出品目の半導体は、主な輸出先はすでに韓国との自由貿易協定（FTA）を通じて0％の関税率を適用しており、メリットは大きくないとの見方も出ている。
サムスン経済研究所は、ITAが妥結されると全世界のIT貿易額が年間平均8000億ドルに増加すると予想した。現在、年間での世界のIT貿易額は4兆ドルだ。今回のITAが公式妥結されると、無関税を適用される品目のグローバルな取引額は1兆ドルと推定される。
テレビ部品・デジタルカメラ・半導体などの関税無くなる、韓国への影響は？
80億ドル分のIT部品の関税、来年なくなる
< 関税が消える韓国製品 >
WTO加盟国が1997年以降、18年のあいだ空転を重ねていたWTOの情報技術協定（ITA）を、今年の12月に妥結することで事実上結論を出したからだ。日本に続いてIT製品の輸出を通じた「貿易黒字2位国」である韓国は、最近は輸出コリアの位相が動揺しているが、今回のITA交渉妥結で輸出の回復に青信号が点るものと期待される。
20日、政府と外信によるとWTO加盟国は共同で、200あまりのIT製品に対する自国の関税をなくすためのITA協定を事実上妥結した。 ITA協定はWTO加盟国の90％以上の賛成を得てこそ妥結されるものであり、現在は88~89％の同意を得たことが分かった。
品目に対する加盟国間のおよその合意は成されたが、これから品目別に関税を撤廃するタイミングに対する交渉だけが残った。
産業通商資源部の関係者は、「米国主導で、ITAは今年妥結される可能性が非常に高い」とし、「近いうちに妥結案が出た後、12月にWTO閣僚会議を開いてITAが最終妥結になると、各国が国会批准を受けて来年の下半期に発効すると思う」と語った。米国通商代表部（USTR）の事務局もこの日、WTO史上18年ぶりに行われる大規模な関税撤廃交渉せあるITAの「重大な突破口」が整えられたと評価した。
ITAはIT製品の関税を廃するためのWTOの内部協定だ。例えば、A国企業がB国に通信機器を輸出する際に、B国の関税当局はA国の企業に賦課した製品関税を、ともに0％で合意する約束というわけだ。同様に、B国もA国への輸出時には協議された製品には関税を課さない。
史上初のITAは、1997年には早くも一度発効した。 1997年のITAで、2000年代は全世界のIT交易が3倍以上に成長したものと評価されている。
しかし、当時の対象品目は140品目あまりにとどまり、2000年代以降、IT業界の急速な発展と新製品の誕生を反映していないという限界をさらしてきた。今年は18年目で足踏みだったITAが妥結される元年というわけだ。
今回のITA妥結は韓国IT産業の輸出拡大に大きな助けとなる見込みだ。
特にテレビなどのIT製品に使用される部品、セットトップボックス、デジタルカメラ、光学用品などの関税率が落ちる。 テレビ・ラジオ・デジタルカメラ部品の昨年の輸出額は70億800万ドルで、全体的なIT製品輸出量の7％規模だ。
昨年、輸出が5億7600万ドルの光学用品、2億4700万ドルのデジタルカメラやビデオカメラ、1億2700万ドルのセットトップボックスなどがITA妥結で直接に恩恵をこうむると予想される。 USTR事務所によると、非磁気共鳴画像（MRI）装置、全地球測位システム（GPS）装置、プリンタのインクカートリッジ、ビデオゲーム・コンソールなどの関税もなくなるものと見られる。
ITA妥結による韓国の輸出増加量は、金額ベースで約10億ドルと推定される。
韓国は2013年時点で1052億ドルのIT製品を輸出して381億ドルの貿易黒字を出し、全世界で2位のIT製品輸出国だ。
しかし1位の輸出品目の半導体は、主な輸出先はすでに韓国との自由貿易協定（FTA）を通じて0％の関税率を適用しており、メリットは大きくないとの見方も出ている。
サムスン経済研究所は、ITAが妥結されると全世界のIT貿易額が年間平均8000億ドルに増加すると予想した。現在、年間での世界のIT貿易額は4兆ドルだ。今回のITAが公式妥結されると、無関税を適用される品目のグローバルな取引額は1兆ドルと推定される。
- 毎日経済_キム・デギ記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-07-20 17:46:32
