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韓進重工業、資産売却を加速「売れるものはぜんぶ売る」
韓国の4大造船会社である韓進重工業は7日、一時的な流動性危機を打開するために、主債権銀行の産業銀行など債権団に自律協約（債権団共同管理）を申請した。
韓進重工業はこの日、「景気低迷などによる一時的な流動性不足の解決として経営正常化を推進する次元で、理事会の決議を経て主債権銀行の産業銀行など債権団に自律協約を申請した」と発表した。
韓進重工業の金融業界に対する債務は昨年11月末の時点で約1兆6000億ウォンで、産業銀行（5000億ウォン）とハナ銀行（2100億ウォン）など第1金融業界に対する債務（1兆4000億ウォン）がほとんどだ。残りの2000億ウォンほどは建設共済組合など、第2金融業界に対する債務だ。韓進重工業はフィリピンのスービック造船所と釜山の影島造船所、アパートブランドの「ヘモロ」などを運営する造船・建設会社で、最近数年間の営業損失の累積で資金難を経験してきた。
産業銀行は8日までに債権団に、韓進重工業への自律協約を開始するかどうかを確認する案件を債権金融機関協議会に付議し、遅くとも15日までに自律協約を開始するかどうかを確定する方針だ。韓進重工業の自己救済計画を土台に、満期到来債権の延長などに債権団が合意するかがカギだが、韓進重工業の流動性危機が一時的であるという点から、自律協約の開始可能性に重みが加わっている。自律協約開始のためには債権団全体の同意が必要だ。
自律協約はワークアウト（企業改善作業）や法定管理（会社更生手続）よりも強度の低い構造調整手段として、主要債権銀行を中心に融資返済の猶予や追加の資金支援などの措置が行われる。
韓進重工業は7日、満期が到来する建設共済組合の債務600億ウォンの満期延長で急場をしのいだ後、8日に自律協約を申請する予定だった。建設共済組合のように第2金融業界に対する債務は、第1金融業界の債権者を対象とした自律協約を通じて満期延長や債務調整が不可能なためだ。しかし7日、自律協約申請のニュースが伝わったことからりこの日に自律協約を申請することに糸口をつかんだ。自律協約申請のニュースが知らされて、この日の韓進重工業の株価（終値基準）は前日（3775ウォン）比で22.25％（840ウォン）下がった2935ウォンを記録した。
韓進重工業は資産売却にさらに速度を加えると明らかにした。韓進重工業の関係者は、「残っている保有資産の中で売ることができるものはぜんぶ売る」と語った。
韓進重工業は最近、70万平方メートルに達する仁川北港の土地を売却した。韓進重工業側は残っている160万平方メートルの北港の土地も売却する計画だ。韓進重工業は東ソウルターミナルの建物と付属する土地、そして運営権までも売却する方針だ。仁川北港の土地と東ソウルターミナル関連資産の時価は2兆ウォンを超えるものと推定される。
韓進重工業は2~3年前から1兆9000億ウォン規模の社債を償還した。他の造船会社とは異なり社債の負債がなく、フィリピンのスービック造船所の実績が安定しているので、一時的な流動性危機だけを乗り越えればターンアラウンドが可能だという立場だ。特に「造船ビッグ3」が海洋プラント事業で巨額の損失をこうむったこととは異なり、韓進重工業はこの分野にかかわらなかったので、相対的に打撃が小さかったという点を強調した。
ソン・ギジョンKDB大宇証券研究員は、「資産売却は容易ではないが、韓進重工業が希望する価格帯での売却が行われれば、利子を負担しつつも営業で利益を出すことができるだろう」と語った。
韓進重工業、資産売却を加速「売れるものはぜんぶ売る」
< 韓進重工業債権銀行の債務の割合 >
韓進重工業はこの日、「景気低迷などによる一時的な流動性不足の解決として経営正常化を推進する次元で、理事会の決議を経て主債権銀行の産業銀行など債権団に自律協約を申請した」と発表した。
韓進重工業の金融業界に対する債務は昨年11月末の時点で約1兆6000億ウォンで、産業銀行（5000億ウォン）とハナ銀行（2100億ウォン）など第1金融業界に対する債務（1兆4000億ウォン）がほとんどだ。残りの2000億ウォンほどは建設共済組合など、第2金融業界に対する債務だ。韓進重工業はフィリピンのスービック造船所と釜山の影島造船所、アパートブランドの「ヘモロ」などを運営する造船・建設会社で、最近数年間の営業損失の累積で資金難を経験してきた。
産業銀行は8日までに債権団に、韓進重工業への自律協約を開始するかどうかを確認する案件を債権金融機関協議会に付議し、遅くとも15日までに自律協約を開始するかどうかを確定する方針だ。韓進重工業の自己救済計画を土台に、満期到来債権の延長などに債権団が合意するかがカギだが、韓進重工業の流動性危機が一時的であるという点から、自律協約の開始可能性に重みが加わっている。自律協約開始のためには債権団全体の同意が必要だ。
自律協約はワークアウト（企業改善作業）や法定管理（会社更生手続）よりも強度の低い構造調整手段として、主要債権銀行を中心に融資返済の猶予や追加の資金支援などの措置が行われる。
韓進重工業は7日、満期が到来する建設共済組合の債務600億ウォンの満期延長で急場をしのいだ後、8日に自律協約を申請する予定だった。建設共済組合のように第2金融業界に対する債務は、第1金融業界の債権者を対象とした自律協約を通じて満期延長や債務調整が不可能なためだ。しかし7日、自律協約申請のニュースが伝わったことからりこの日に自律協約を申請することに糸口をつかんだ。自律協約申請のニュースが知らされて、この日の韓進重工業の株価（終値基準）は前日（3775ウォン）比で22.25％（840ウォン）下がった2935ウォンを記録した。
韓進重工業は資産売却にさらに速度を加えると明らかにした。韓進重工業の関係者は、「残っている保有資産の中で売ることができるものはぜんぶ売る」と語った。
韓進重工業は最近、70万平方メートルに達する仁川北港の土地を売却した。韓進重工業側は残っている160万平方メートルの北港の土地も売却する計画だ。韓進重工業は東ソウルターミナルの建物と付属する土地、そして運営権までも売却する方針だ。仁川北港の土地と東ソウルターミナル関連資産の時価は2兆ウォンを超えるものと推定される。
韓進重工業は2~3年前から1兆9000億ウォン規模の社債を償還した。他の造船会社とは異なり社債の負債がなく、フィリピンのスービック造船所の実績が安定しているので、一時的な流動性危機だけを乗り越えればターンアラウンドが可能だという立場だ。特に「造船ビッグ3」が海洋プラント事業で巨額の損失をこうむったこととは異なり、韓進重工業はこの分野にかかわらなかったので、相対的に打撃が小さかったという点を強調した。
ソン・ギジョンKDB大宇証券研究員は、「資産売却は容易ではないが、韓進重工業が希望する価格帯での売却が行われれば、利子を負担しつつも営業で利益を出すことができるだろう」と語った。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-01-07 19:44:50
