トップ > 数字経済 > 企業 > 李在鎔サムスングループ会長、支配力高めるためサムスン物産の持分拡大
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスングループ会長は、サムスンSDIが保有しているサムスン物産の株式2000億ウォンとサムスンエンジニアリングの株式を1000億ウォン規模で買い入れる。グループ内の「事実上の持株会社」であるサムスン物産の持分拡大を通じてグループの支配力を高める一方で、財務的困難にあるサムスンエンジニアリングに対する支援意志を見せたものと解釈される。
25日、サムスングループはイ・ヂェヨン副会長が、サムスンSDIが売却を推進するサムスン物産株500万株のうち2000億ウォン相当の株式に対する売買契約を、この日の取引終了後に締結すると明らかにした。あわせてイ副会長はこの日、サムスンエンジニアリングが保有する自社株302万株を302億ウォンで取得することを決定した。イ副会長は今後、サムスンエンジニアリングの株式700億ウォン分を取得するなど、サムスンエンジニアリングの株式を総1000億ウォン規模で買い入れる。
サムスンSDIは来月1日までに、保有しているサムスン物産株500万株（2.6％）を処分しなければならない。公正去来委員会が旧サムスン物産と第一毛織の合併によって、サムスンSDIの保有するサムスン物産株の数が増えた事に対して、循環出資が強化されたとして、これに対する解消を要求したためだ。サムスングループは現在、「サムスン物産→サムスン電子→サムスンSDI→サムスン物産」につながる循環出資の輪を形成している。サムスンSDIは合併前の旧サムスン物産と第一毛織の株式の両方を所有するので、両社の合併過程でサムスン物産株の数がこれまでの500万株から904万2758株に増えた。
これにより、サムスンSDIはイ・ジェヨン副会長を相手にこの日、サムスン物産の終値15万3000ウォンで130万7190株（0.7％）を売却し、残りの370万株は時間外大量売買（ブロックディール）方式で売却する。ブロックディールにはサムスン生命文化財団が参加し、196万株（1.0％）ほどを3000億ウォンで買い入れる予定であり、残りの170万株は機関投資家を相手に売却する予定だ。
今回の売却後、イ副会長をはじめとする筆頭株主の持分率は、これまでの39.9％から39.0％に小幅で縮小する。一方で、イ・ジェヨン副会長個人の持分はこれまでの16.4％から17.1％に上がり、支配力はさらに強化される様相だ。
今回の株式処分でも、今後のサムスン物産の株価の流れは堅調な見込みだ。イ・ジェヨン副会長の持分拡大にともなう支配構造強化の恩恵に対する期待感が高まるとともに、今回のブロックディールで大規模な量的負担（オーバーハング）も払い落とせるからだ。
サムスンエンジニアリングもイ・ジェヨン副会長の自社株買いで、今後の株価の流れが良好になるものと予想される。サムスングループの関係者は、「自社株買いは社の資本と現金を増やすなど、有償増資と同様の効果をもたらす」とし、「サムスンエンジニアリングを財務的に支援できる効果的な方法だと判断した決定だ」と語った。
イ・ジェヨン副会長は、今回の株式取得でサムスンエンジニアリング株を初めて確保することになり、株の保有率は1.5％だ。今後、700億ウォンをエンジニアリングに追加で投入すれば、この日のエンジニアリングの株価9980ウォンを基準にして、イ・ジェヨン副会長の持分は5％規模に増えることになる。
李在鎔サムスングループ会長、支配力高めるためサムスン物産の持分拡大
イ・ジェヨン、サムスン物産の支配力強化…株2千億買い入れ
25日、サムスングループはイ・ヂェヨン副会長が、サムスンSDIが売却を推進するサムスン物産株500万株のうち2000億ウォン相当の株式に対する売買契約を、この日の取引終了後に締結すると明らかにした。あわせてイ副会長はこの日、サムスンエンジニアリングが保有する自社株302万株を302億ウォンで取得することを決定した。イ副会長は今後、サムスンエンジニアリングの株式700億ウォン分を取得するなど、サムスンエンジニアリングの株式を総1000億ウォン規模で買い入れる。
サムスンSDIは来月1日までに、保有しているサムスン物産株500万株（2.6％）を処分しなければならない。公正去来委員会が旧サムスン物産と第一毛織の合併によって、サムスンSDIの保有するサムスン物産株の数が増えた事に対して、循環出資が強化されたとして、これに対する解消を要求したためだ。サムスングループは現在、「サムスン物産→サムスン電子→サムスンSDI→サムスン物産」につながる循環出資の輪を形成している。サムスンSDIは合併前の旧サムスン物産と第一毛織の株式の両方を所有するので、両社の合併過程でサムスン物産株の数がこれまでの500万株から904万2758株に増えた。
< 持分増やすイ・ジェヨン副会長 / サムスンSDI保有の物産株式処分案 >
今回の売却後、イ副会長をはじめとする筆頭株主の持分率は、これまでの39.9％から39.0％に小幅で縮小する。一方で、イ・ジェヨン副会長個人の持分はこれまでの16.4％から17.1％に上がり、支配力はさらに強化される様相だ。
今回の株式処分でも、今後のサムスン物産の株価の流れは堅調な見込みだ。イ・ジェヨン副会長の持分拡大にともなう支配構造強化の恩恵に対する期待感が高まるとともに、今回のブロックディールで大規模な量的負担（オーバーハング）も払い落とせるからだ。
サムスンエンジニアリングもイ・ジェヨン副会長の自社株買いで、今後の株価の流れが良好になるものと予想される。サムスングループの関係者は、「自社株買いは社の資本と現金を増やすなど、有償増資と同様の効果をもたらす」とし、「サムスンエンジニアリングを財務的に支援できる効果的な方法だと判断した決定だ」と語った。
イ・ジェヨン副会長は、今回の株式取得でサムスンエンジニアリング株を初めて確保することになり、株の保有率は1.5％だ。今後、700億ウォンをエンジニアリングに追加で投入すれば、この日のエンジニアリングの株価9980ウォンを基準にして、イ・ジェヨン副会長の持分は5％規模に増えることになる。
- 毎日経済_ソン・ソンフン記者／ノ・ヒョン記者／ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-02-25 19:41:44
