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昨年億台年俸のサラリーマン42万名
昨年億台年俸のサラリーマン42万名
昨年、億台の年俸を受けたサラリーマンが初めて40万名を突破した。昨年年末調整勤労者1576万8000名のうち、年俸1億ウォンを超過した会社員は41万5000名に達した。サラリーマン全体1000名のうち26名が億台の年俸者であったというわけだ。
国税庁が27日発刊した「2013国税統計年俸」によるとサラリーマン全体のうち億台の年俸者の比重は2011年の2.3％から昨年2.6％に増えた。人数では5万3000名が増加したということだ。2009年1.4％、2010年1.8％に留まった億台年俸の俸給者は毎年急速に増えている趨勢だ。勤労所得年末調整者の平均給与額は2960万ウォンと現れた。
個人の専門職事業者（法人事業者を除く）のうち平均売上高が一番高い事業者は弁理士だった。弁理士の昨年平均売上高は6億3500万ウォンで弁護士（4億5200万ウォン）、関税士（3億5500万ウォン）、会計士（3億1100万ウォン）が後に続いた。事業者数が一番多い専門職は建築士だった。
昨年新規開業した事業者のうち小売業が18.8％で一番多く、飲食店業（17.0％）と不動産業（14.1％）がその次に多かった。
勤労所得関税対象者（1061万2000名）のうち税金を納めた女性の比率は増加し続けている。男性は約705万名、女性は約356万名で女性の比率が33.6％に達した。この比率は2009年31.4％、2010年32.0％、2011年32.8％と毎年増えている。
勤労所得者ではない企業代表者のうちでも女性代表者の比重が大きくなっている。昨年法人事業者のうち女性代表の比率は15.8％で2008年の13.1％に比べ2.7％ポイント増加した。個人事業者のうち女性の比率は39.1％だった。「ガラス天井」を崩し女性の社会的参与が拡大して行くにつれ見えてくる指標だ。
金融所得がある総合所得税申告者の平均所得は3億6600万ウォンであり、このうち金融所得の平均占有率は52.2％だった。金融所得規模が大きくなるにつれ総合所得額に占める金融所得比率が高かった。
昨年の酒類出庫量は393万7000klで前年より2.8％増加した。酒類別にはビールと焼酎が増えた反面、どぶろくやウイスキーの出庫量は減少した。
不動産景気の沈滞余波で、土地や建物の譲渡差益率（譲渡差益を譲渡価額で割った数値）は減少した。昨年土地の譲渡差益率は60.2％で前年と似た水準であったが、2009年68.4％より下落した。住宅も2009年36.8％から昨年30.9％に落ちた。
永登浦税務署が3年連続で全国税務署のうち税収1位を記録し、2位は南大門税務署、3位は蔚山税務署だった。昨年法人税申告法人は前年より2万2000個増え、48万3000個で毎年たゆまず増加しており、総負担税額も前年より増えた40兆3375億ウォンと調査された。
国税庁が27日発刊した「2013国税統計年俸」によるとサラリーマン全体のうち億台の年俸者の比重は2011年の2.3％から昨年2.6％に増えた。人数では5万3000名が増加したということだ。2009年1.4％、2010年1.8％に留まった億台年俸の俸給者は毎年急速に増えている趨勢だ。勤労所得年末調整者の平均給与額は2960万ウォンと現れた。
個人の専門職事業者（法人事業者を除く）のうち平均売上高が一番高い事業者は弁理士だった。弁理士の昨年平均売上高は6億3500万ウォンで弁護士（4億5200万ウォン）、関税士（3億5500万ウォン）、会計士（3億1100万ウォン）が後に続いた。事業者数が一番多い専門職は建築士だった。
昨年新規開業した事業者のうち小売業が18.8％で一番多く、飲食店業（17.0％）と不動産業（14.1％）がその次に多かった。
勤労所得関税対象者（1061万2000名）のうち税金を納めた女性の比率は増加し続けている。男性は約705万名、女性は約356万名で女性の比率が33.6％に達した。この比率は2009年31.4％、2010年32.0％、2011年32.8％と毎年増えている。
勤労所得者ではない企業代表者のうちでも女性代表者の比重が大きくなっている。昨年法人事業者のうち女性代表の比率は15.8％で2008年の13.1％に比べ2.7％ポイント増加した。個人事業者のうち女性の比率は39.1％だった。「ガラス天井」を崩し女性の社会的参与が拡大して行くにつれ見えてくる指標だ。
金融所得がある総合所得税申告者の平均所得は3億6600万ウォンであり、このうち金融所得の平均占有率は52.2％だった。金融所得規模が大きくなるにつれ総合所得額に占める金融所得比率が高かった。
昨年の酒類出庫量は393万7000klで前年より2.8％増加した。酒類別にはビールと焼酎が増えた反面、どぶろくやウイスキーの出庫量は減少した。
不動産景気の沈滞余波で、土地や建物の譲渡差益率（譲渡差益を譲渡価額で割った数値）は減少した。昨年土地の譲渡差益率は60.2％で前年と似た水準であったが、2009年68.4％より下落した。住宅も2009年36.8％から昨年30.9％に落ちた。
永登浦税務署が3年連続で全国税務署のうち税収1位を記録し、2位は南大門税務署、3位は蔚山税務署だった。昨年法人税申告法人は前年より2万2000個増え、48万3000個で毎年たゆまず増加しており、総負担税額も前年より増えた40兆3375億ウォンと調査された。
- 毎日経済_ファン・インヒョク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-27 12:16:21
