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突きあがる青年失業率…6回の青年雇用対策にも効果なし
青年失業「百薬が無効」…4月の10.9％は月別で史上最高
先月、15~29歳の青年失業率が10.9％を記録した。去る2月以後、3か月めの二桁を示した。 11日に統計庁が発表した「4月の雇用動向」によると、先月の青年失業率は10.9％で、4月の数字としては過去最高を記録した。特にこの2~4月の青年失業率は、月別では史上最高値を続けている。青年失業率は1月の9.5％から2月は12.5％に急騰して史上最高値を記録した後に、3月は11.8％で4月も10.9％とはっきりとした好転傾向を見せずにいる。
2000年代から青年インターン制度の活性化、大学の構造改革、海外就職の拡大、就業情報網の強化などの対策を実施し、朴槿惠 (パク・クネ）政府に入っても6回に渡って青年雇用対策を提示したが、「百薬が無効」だったわけだ。
満15~29歳の青年雇用率も先月は41.8％で、全体の雇用率60.3％に大きく及ばなかった。果敢な政策転換が必要だという指摘が出ている。シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は、「青年層は失業率と雇用率がともに上がる傾向にあり、来る6月に地方職公務員試験があることから、また失業率が高まるかもしれない」と説明した。
通常は下半期には雇用状況が改善されるが、問題は今年だけは悪化する可能性が高いということにある。シム課長は「下半期に入って造船業の仕事量縮小が、雇用にどのように影響を与えるのかを見守らなければならないだろう」と明らかにした。海運・造船業の構造調整が本格的に進展すると、失業率が上がる可能性があるという説明だ。
統計庁によると先月の就業者は2615万3000人で、前年同期比で25万2000人増えたが、これは去る3月に30万人増えたことと比較すると見栄えのしない成績表だ。新規就業者はこの1月だけでも33万9000人だったが、今年の2月は22万3000人に落ち込んだ。去る3月は30万人に反発したが、先月は再び20万人台にとどまった。先月の全体雇用率60.3％と失業率は3.9％で昨年の4月と同じだったが、今後はさらに難しくなる可能性があるという分析だ。
2000年代から青年インターン制度の活性化、大学の構造改革、海外就職の拡大、就業情報網の強化などの対策を実施し、朴槿惠 (パク・クネ）政府に入っても6回に渡って青年雇用対策を提示したが、「百薬が無効」だったわけだ。
満15~29歳の青年雇用率も先月は41.8％で、全体の雇用率60.3％に大きく及ばなかった。果敢な政策転換が必要だという指摘が出ている。シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は、「青年層は失業率と雇用率がともに上がる傾向にあり、来る6月に地方職公務員試験があることから、また失業率が高まるかもしれない」と説明した。
通常は下半期には雇用状況が改善されるが、問題は今年だけは悪化する可能性が高いということにある。シム課長は「下半期に入って造船業の仕事量縮小が、雇用にどのように影響を与えるのかを見守らなければならないだろう」と明らかにした。海運・造船業の構造調整が本格的に進展すると、失業率が上がる可能性があるという説明だ。
統計庁によると先月の就業者は2615万3000人で、前年同期比で25万2000人増えたが、これは去る3月に30万人増えたことと比較すると見栄えのしない成績表だ。新規就業者はこの1月だけでも33万9000人だったが、今年の2月は22万3000人に落ち込んだ。去る3月は30万人に反発したが、先月は再び20万人台にとどまった。先月の全体雇用率60.3％と失業率は3.9％で昨年の4月と同じだったが、今後はさらに難しくなる可能性があるという分析だ。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-11 20:16:48
