トップ > 数字経済 > 企業 > 事業再編のカギは株主…サムスン、株主にやさしい企業文化づくりへ
サムスンが会社分割を発表した後、株価下落で不満の大きくなったSDSは株主を癒すことに乗り出した。物流事業部門の分割時に株主の損害を最小限にする方向で、積極的に検討することに乗り出した。
10日の業界によると、公示を通じて7日に物流事業の分割を明らかにしたサムスンSDSは、物的分割ではなく人的分割を推進することが分かった。
物的分割は、サムスンSDSが新しく作られる物流部門A社の株式を100％所有する仕組みだ。このとき、既存の株主はサムスンSDSの株式のみを保有してA社の株は持たないので、A社が外部に売却されたり別の会社と合併すると直接の利益を得られない。むしろA社が外部に売却されると、サムスンSDSの企業価値が落ちて財産上の損失をこうむる可能性が高い。
一方、人的分割はA社の株式をサムスンSDSの持分と同じように保持する方式だ。例えばサムスンSDSの株式を1％保有している場合は、分割した新生A社の株式も1％を持つ方式だ。この場合、A社が売却・合併などをしてもサムスンSDSの既存株主は利益を得ることができるようになる。
サムスンSDSが人的分割を検討しているのは、予想よりも小額株主の反発が強かったからだ。インターネットで「サムスンSDS少額株主総会」というカフェを通じて活動する彼らは、7日に会社を訪問して経営支援室の関係者と面談しており、来る14日にも代表取締役との面談を推進している。
これとは別に、彼らはSDSの物流事業を分割してサムスン物産と合併することに反対するオンライン署名も進行中だ。場合によっては会社の核心経営陣と大株主の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を、背任容疑などで検察に告発するという考えもある。
サムスンの関係者は、「既存の株主の損失を最小限にする方向に、会社分割を推進することが基本方針」だとし、「以後のサムスン物産との合併などについては、まだ決まったことはない」と説明した。
最近、サムスンはいくつかの経路を通じて、株主に優しい政策を積極的に繰り広げている。今回のサムスンSDS物流事業の分割件に対しても、理事会に報告した内容を公示に載せた。会社としてはあえて公示を行わなくてもよい内容を、外部にまず先に知らせたわけだ。
これまで2年間の事業再編の過程で、サムスンは株主など外部の利害関係者が事案を事前確認できるように、通知の形で自律的に公示を行ったことはなかった。すべての公示は既に決定された事案を、事実上は「通知」する水準だった。しかし今回のサムスンSDSの件は、外部の意見を十分に聞いて決定するという、サムスンの内部方針の変化を見せたという点で注目される。
サムスンの関係者は、「メディアに先に報道されて、サムスンSDSの事業分割通知は遅れて公示されたが、サムスンが外部に事業再編の方向をともに議論しようと公示したことは今回が初めて」だとし「株主にやさしい、疎通する企業文化を作るという変化の一環」だと説明した。
サムスンの代表的な株主にやさしい政策としては、今年の初めの株主総会で定款を修正し、社外取締役も取締役会の議長を務めるようにしたことを挙げることができる。サムスンの系列会社のほとんどが「代表取締役が取締役会の議長を務める」という条項を修正したことによって、サムスン電気では社外取締役のハン・ミング ソウル大名誉教授が、外部人事として最初に理事会議長に選任された。
株主と取締役会中心の経営を繰り広げる米国や欧州などの先進国の企業では、外部の人士が理事会の議長を務めるケースが多い。
サムスン電子の大規模な自社株売却後償却と四半期配当の検討も、株主に優しい政策の一つとして挙げられる。サムスン電子は昨年の第3四半期に決算発表を行った後、11兆3000億ウォン規模の自社株を買い入れて全量償却するという方針を明らかにした。また、サムスン電子は通常は中間配当と期末配当を行ってきたが、今年の第3四半期から四半期配当を行うことも検討している。
事業再編のカギは株主…サムスン、株主にやさしい企業文化づくりへ
会社分割で株主の損害ないように…サムスンSDS「人的分割」推進
< 株主に優しい政策を推進するサムスン >
10日の業界によると、公示を通じて7日に物流事業の分割を明らかにしたサムスンSDSは、物的分割ではなく人的分割を推進することが分かった。
物的分割は、サムスンSDSが新しく作られる物流部門A社の株式を100％所有する仕組みだ。このとき、既存の株主はサムスンSDSの株式のみを保有してA社の株は持たないので、A社が外部に売却されたり別の会社と合併すると直接の利益を得られない。むしろA社が外部に売却されると、サムスンSDSの企業価値が落ちて財産上の損失をこうむる可能性が高い。
一方、人的分割はA社の株式をサムスンSDSの持分と同じように保持する方式だ。例えばサムスンSDSの株式を1％保有している場合は、分割した新生A社の株式も1％を持つ方式だ。この場合、A社が売却・合併などをしてもサムスンSDSの既存株主は利益を得ることができるようになる。
サムスンSDSが人的分割を検討しているのは、予想よりも小額株主の反発が強かったからだ。インターネットで「サムスンSDS少額株主総会」というカフェを通じて活動する彼らは、7日に会社を訪問して経営支援室の関係者と面談しており、来る14日にも代表取締役との面談を推進している。
これとは別に、彼らはSDSの物流事業を分割してサムスン物産と合併することに反対するオンライン署名も進行中だ。場合によっては会社の核心経営陣と大株主の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を、背任容疑などで検察に告発するという考えもある。
サムスンの関係者は、「既存の株主の損失を最小限にする方向に、会社分割を推進することが基本方針」だとし、「以後のサムスン物産との合併などについては、まだ決まったことはない」と説明した。
最近、サムスンはいくつかの経路を通じて、株主に優しい政策を積極的に繰り広げている。今回のサムスンSDS物流事業の分割件に対しても、理事会に報告した内容を公示に載せた。会社としてはあえて公示を行わなくてもよい内容を、外部にまず先に知らせたわけだ。
これまで2年間の事業再編の過程で、サムスンは株主など外部の利害関係者が事案を事前確認できるように、通知の形で自律的に公示を行ったことはなかった。すべての公示は既に決定された事案を、事実上は「通知」する水準だった。しかし今回のサムスンSDSの件は、外部の意見を十分に聞いて決定するという、サムスンの内部方針の変化を見せたという点で注目される。
サムスンの関係者は、「メディアに先に報道されて、サムスンSDSの事業分割通知は遅れて公示されたが、サムスンが外部に事業再編の方向をともに議論しようと公示したことは今回が初めて」だとし「株主にやさしい、疎通する企業文化を作るという変化の一環」だと説明した。
サムスンの代表的な株主にやさしい政策としては、今年の初めの株主総会で定款を修正し、社外取締役も取締役会の議長を務めるようにしたことを挙げることができる。サムスンの系列会社のほとんどが「代表取締役が取締役会の議長を務める」という条項を修正したことによって、サムスン電気では社外取締役のハン・ミング ソウル大名誉教授が、外部人事として最初に理事会議長に選任された。
株主と取締役会中心の経営を繰り広げる米国や欧州などの先進国の企業では、外部の人士が理事会の議長を務めるケースが多い。
サムスン電子の大規模な自社株売却後償却と四半期配当の検討も、株主に優しい政策の一つとして挙げられる。サムスン電子は昨年の第3四半期に決算発表を行った後、11兆3000億ウォン規模の自社株を買い入れて全量償却するという方針を明らかにした。また、サムスン電子は通常は中間配当と期末配当を行ってきたが、今年の第3四半期から四半期配当を行うことも検討している。
- 毎日経済_イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-10 17:02:22
