トップ > 数字経済 > マーケット > 潜在成長率１０年後、２％台に墜落 警戒
経済専門家1０人のうち６人以上が、1０年後の韓国の潜在成長率は2％台にとどまると予測した。1０年後の1人当たり国民所得が4万ドルを超えると見る者は、誰もいなかった。最近の朴槿恵政府が提示した「4７4」ビジョンは、事実上実現不可能だと見たわけだ。このビジョンは、3年後の成長率を年4％、1人当たりの国民所得を4万ドルに接近、雇用率７０％を達成目標としている。
現代経済研究院は６日、「所得4万ドル時代早期進入のための対応戦略の模索」レポートで、経済専門家７2人を対象にした設問調査の結果を明らかにした。調査回答者のうち６5.2％は、現在の3.5％水準である潜在成長率が、1０年後には「2％台」に墜落すると見込んでいる。「1％台」と答えた者も９.７％ほどになった。韓国の成長潜在力は、時間が経てばますます落ちるだろうという見解が大多数だった。
1０年後の1人当たり国民所得は「3万～3万5０００ドル」にとどまるだろうとの答も６2.5％だった。続いて、「3万5０００～4万ドル（1９.4％）」「2万5０００～3万ドル（1８.1％）」の順だった。
朴槿恵大統領は3万ドルを超え、4万ドルに接近する青写真を広げたが、実現可能性は「ゼロ」に近いというのが相当数の専門家らの分析であるわけだ。
ある経済専門家は、「経済革新3ヶ年計画の目標達成が事実上困難な状況で、換骨奪胎の努力を払わなければ、宣言的スローガンに終わる公算が大きい」と指摘した。
墜落する成長潜在力を復元するためには、慢性的な韓国の人口構造問題を改善することが急務だ。韓国は世界最低水準の出生率（女性1人当たり出生率1.3％）のため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も高齢化速度が速い国に属する。潜在成長率を高めるために女性の経済活動参加率を高め、移民制度を改革し、人材を積極的に輸入する政策が必要とされる理由だ。
教育システムを改造し、企業に必要な優秀産業人材を輸血する方案も注視するべきだろう。製造業向けの実務型専門人材の養成と、創意的な人材を育てる教育が並行しなければならない。産業の現場では、ドイツ式の人材育成制度である「マイスターシステム」を受け入れ、必要な人材を積極的に育てなければならないという注文が多い。朴大統領も最近、スイスの職業訓練学校に大きな関心を表明した。
経済専門家らは、韓国の主力産業は5年後に限界に直面するため、新成長産業の発掘が急務だと指摘した。「現在の主力産業の限界点」に対して「5年後に」と答えた割合が６1.1％と多数を占めた。チュ・ウォン現代経済研究院首席研究委員は、「潜在成長力の源泉は投資を通じた資本ストックの拡充だという点を勘案すれば、根本的には、大規模投資が可能な産業が早期に現れなければならない」と語った。
製造業部門では、新成長産業の早期発掘のための努力も必要だが、まだ高度化ができず、むしろ潜在的な発展の可能性が高いサービス産業を、高付加価値化するための戦略が必要だと強調した。キム・ドンウォン高麗大学招聘教授は、「政府が財政拡大を通じて雇用を作り出すのは限界がある」とし、「企業が投資を増やし、雇用を創出することを支援する政策を積極的に展開しなければならない」と注文した。
潜在成長率１０年後、２％台に墜落 警戒
現代経済研究院の設問調査／１人当たりの国民所得４万ドルも難しく...特段の対策、出さなければ
現代経済研究院は６日、「所得4万ドル時代早期進入のための対応戦略の模索」レポートで、経済専門家７2人を対象にした設問調査の結果を明らかにした。調査回答者のうち６5.2％は、現在の3.5％水準である潜在成長率が、1０年後には「2％台」に墜落すると見込んでいる。「1％台」と答えた者も９.７％ほどになった。韓国の成長潜在力は、時間が経てばますます落ちるだろうという見解が大多数だった。
1０年後の1人当たり国民所得は「3万～3万5０００ドル」にとどまるだろうとの答も６2.5％だった。続いて、「3万5０００～4万ドル（1９.4％）」「2万5０００～3万ドル（1８.1％）」の順だった。
朴槿恵大統領は3万ドルを超え、4万ドルに接近する青写真を広げたが、実現可能性は「ゼロ」に近いというのが相当数の専門家らの分析であるわけだ。
ある経済専門家は、「経済革新3ヶ年計画の目標達成が事実上困難な状況で、換骨奪胎の努力を払わなければ、宣言的スローガンに終わる公算が大きい」と指摘した。
墜落する成長潜在力を復元するためには、慢性的な韓国の人口構造問題を改善することが急務だ。韓国は世界最低水準の出生率（女性1人当たり出生率1.3％）のため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も高齢化速度が速い国に属する。潜在成長率を高めるために女性の経済活動参加率を高め、移民制度を改革し、人材を積極的に輸入する政策が必要とされる理由だ。
教育システムを改造し、企業に必要な優秀産業人材を輸血する方案も注視するべきだろう。製造業向けの実務型専門人材の養成と、創意的な人材を育てる教育が並行しなければならない。産業の現場では、ドイツ式の人材育成制度である「マイスターシステム」を受け入れ、必要な人材を積極的に育てなければならないという注文が多い。朴大統領も最近、スイスの職業訓練学校に大きな関心を表明した。
経済専門家らは、韓国の主力産業は5年後に限界に直面するため、新成長産業の発掘が急務だと指摘した。「現在の主力産業の限界点」に対して「5年後に」と答えた割合が６1.1％と多数を占めた。チュ・ウォン現代経済研究院首席研究委員は、「潜在成長力の源泉は投資を通じた資本ストックの拡充だという点を勘案すれば、根本的には、大規模投資が可能な産業が早期に現れなければならない」と語った。
製造業部門では、新成長産業の早期発掘のための努力も必要だが、まだ高度化ができず、むしろ潜在的な発展の可能性が高いサービス産業を、高付加価値化するための戦略が必要だと強調した。キム・ドンウォン高麗大学招聘教授は、「政府が財政拡大を通じて雇用を作り出すのは限界がある」とし、「企業が投資を増やし、雇用を創出することを支援する政策を積極的に展開しなければならない」と注文した。
- 毎日経済_ファン・イニョク記者/イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-06 17:30:45
