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穴のあいた韓国金融、KTも３つの銀行も４年間の超大型融資詐欺分からなかった
銀行、KTだけを信じて資産２０００億、子会社に巨額融資
ＫＴの子会社が関与した3０００億ウォン規模の融資詐欺事件が起きたが、融資を行った各金融会社は最長4年以上、このことを認知していなかった。2０1０年に発覚した慶南銀行の4０００億ウォン融資詐欺は、銀行内部の従業員が起こした事件だったので、これを除けば、今回の事件は歴代最大規模の融資詐欺にあげられる。ＫＴ側も、子会社であるＫＴ ＥＮＳ（旧ＫＴネットワークス）を通じて違法詐欺融資が行われたことを全く把握していなかったことが明らかになり、金融・通信会社の内部統制に重大な問題が発生したという指摘が出ている。
今回の融資詐欺事件は銀行の取引関連書類を偽造し、架空の売掛金を担保に行われた。
金融監督院は、ほとんどの融資書類は公証されており、書類上の特異点を発見しにくかったと明らかにした。
実際に、本紙が確認した昨年７月発行のＫＴネットワークス（ＫＴ ＥＮＳの前身）名義の5億６０００万ウォン規模の携帯電話７4００台発注書を見れば、物品の発注書・引き受け確認書、税計算書、債権譲渡承諾書などが精巧に偽造されていた。各金融会社が詐欺融資の可能性を認知しにくかったという意味だ。
しかし、ハナ銀行・国民銀行・農協銀行などの3つの大規模商業銀行と、ＢＳ貯蓄銀行など1０の貯蓄銀行が数百億～数千億ウォンの与信を与え、融資相手に対する基本的な管理義務を粗忽にしたという情況があらわになった。ＫＴ ＥＮＳは携帯電話の購入が主な業務ではなく、ネットワークシステムを構築し、運用保守を主な業務とする会社だ。しかし、これらは2００８年に取引を開始した後、初期に携帯電話購入と納入実績などに基づいて、携帯電話購入を主な収益発生根拠として虚偽書類を作成したことが分かった。
各金融会社がＫＴ ＥＮＳがＫＴの子会社である点を信じ、主な事業は何であるのかも確認せずに融資を行ったという非難を受ける余地がある。ＫＴ ＥＮＳは資産1８９９億ウォン、売上5０００億ウォン、当期純利益4６億ウォンに過ぎない会社だ。本業でもない携帯電話の分野での売上債権に基づいて過剰な融資があるという点は、金融会社が追加融資・融資延長などを行いながら、一度疑ってみるべき点だった。
金融監督院の関係者は、「融資審査書類に偽造があったが、銀行の与信審査システムに問題があったことがわかる」とし、「該当の銀行に自己点検を指示し、検査に入りたい」と語った。
金融監督院と警察は、主犯は外部協力会社であり、ＫＴ ＥＮＳの内部社員が共謀して架空の売掛金を発生させたとみている。詐欺犯らは、虚偽の売上債権（税金計算書）を発生させた後、この債権を９つの特殊目的法人（ＳＰＣ）に譲渡する手法を使用した。
ＫＴ ＥＮＳとＫＴ関係者は、この過程でＫＴ ＥＮＳのキム某部長が、会社名義で支払保証などに必要な文書を偽造したと推定している。
今回の事件は、金融監督院が貯蓄銀行の与信常時監視システムを通じ、2週間前に某貯蓄銀行を検査する過程で、同一債務者に対する貸出限度額の超過事実を発見したことで、尻尾を掴むことになった。
ＫＴはこの事件を、金融監督院が検査過程で確認に入った後、遅れて把握した。去る4日、ある貯蓄銀行がＫＴ ＥＮＳに問題を提起したからだ。キム部長の行方がはっきりしないため、会社に急いで従業員を送った。ＫＴはこの時になって今回の詐欺融資事件の情況を把握し、対策作りに乗り出した。第2金融圏で事件を告発するやいなや、ＫＴは６日朝になって、被告訴人中の一人の住所地がある果川警察署に相談を要請し、この後ソウル警察庁に被疑者を連れて出頭した。
事件にかかわったキム部長は1９９６年暮れに入社し、システム営業部、技術研究所などを経た。業績が良くなく、昨年に業務改善教育を受けたが改善がなく、今年1月に待機発令を受けたことが分かった。
今回の融資詐欺事件は銀行の取引関連書類を偽造し、架空の売掛金を担保に行われた。
金融監督院は、ほとんどの融資書類は公証されており、書類上の特異点を発見しにくかったと明らかにした。
実際に、本紙が確認した昨年７月発行のＫＴネットワークス（ＫＴ ＥＮＳの前身）名義の5億６０００万ウォン規模の携帯電話７4００台発注書を見れば、物品の発注書・引き受け確認書、税計算書、債権譲渡承諾書などが精巧に偽造されていた。各金融会社が詐欺融資の可能性を認知しにくかったという意味だ。
しかし、ハナ銀行・国民銀行・農協銀行などの3つの大規模商業銀行と、ＢＳ貯蓄銀行など1０の貯蓄銀行が数百億～数千億ウォンの与信を与え、融資相手に対する基本的な管理義務を粗忽にしたという情況があらわになった。ＫＴ ＥＮＳは携帯電話の購入が主な業務ではなく、ネットワークシステムを構築し、運用保守を主な業務とする会社だ。しかし、これらは2００８年に取引を開始した後、初期に携帯電話購入と納入実績などに基づいて、携帯電話購入を主な収益発生根拠として虚偽書類を作成したことが分かった。
各金融会社がＫＴ ＥＮＳがＫＴの子会社である点を信じ、主な事業は何であるのかも確認せずに融資を行ったという非難を受ける余地がある。ＫＴ ＥＮＳは資産1８９９億ウォン、売上5０００億ウォン、当期純利益4６億ウォンに過ぎない会社だ。本業でもない携帯電話の分野での売上債権に基づいて過剰な融資があるという点は、金融会社が追加融資・融資延長などを行いながら、一度疑ってみるべき点だった。
金融監督院の関係者は、「融資審査書類に偽造があったが、銀行の与信審査システムに問題があったことがわかる」とし、「該当の銀行に自己点検を指示し、検査に入りたい」と語った。
金融監督院と警察は、主犯は外部協力会社であり、ＫＴ ＥＮＳの内部社員が共謀して架空の売掛金を発生させたとみている。詐欺犯らは、虚偽の売上債権（税金計算書）を発生させた後、この債権を９つの特殊目的法人（ＳＰＣ）に譲渡する手法を使用した。
ＫＴ ＥＮＳとＫＴ関係者は、この過程でＫＴ ＥＮＳのキム某部長が、会社名義で支払保証などに必要な文書を偽造したと推定している。
今回の事件は、金融監督院が貯蓄銀行の与信常時監視システムを通じ、2週間前に某貯蓄銀行を検査する過程で、同一債務者に対する貸出限度額の超過事実を発見したことで、尻尾を掴むことになった。
ＫＴはこの事件を、金融監督院が検査過程で確認に入った後、遅れて把握した。去る4日、ある貯蓄銀行がＫＴ ＥＮＳに問題を提起したからだ。キム部長の行方がはっきりしないため、会社に急いで従業員を送った。ＫＴはこの時になって今回の詐欺融資事件の情況を把握し、対策作りに乗り出した。第2金融圏で事件を告発するやいなや、ＫＴは６日朝になって、被告訴人中の一人の住所地がある果川警察署に相談を要請し、この後ソウル警察庁に被疑者を連れて出頭した。
事件にかかわったキム部長は1９９６年暮れに入社し、システム営業部、技術研究所などを経た。業績が良くなく、昨年に業務改善教育を受けたが改善がなく、今年1月に待機発令を受けたことが分かった。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／アン・ヂョンフン記者／イ・ドンイン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-06 17:35:48
