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フォルクスワーゲン役職員など10人告発…最大880億ウォンの課徴金予告
公正取引委員会は虚偽・誇大広告の疑いで、独フォルクスワーゲン本社とフォルクスワーゲン・コリアそしてフォルクスワーゲンコリア前・現職の役員10人を告発する方針だ。また公正取引委員会はフォルクスワーゲン・コリアに対し、最大880億ウォンに達する課徴金を賦課する予定だ。
業界と公取委によると19日、今月初めにフォルクスワーゲンコリアに発送した公取委の審査報告書にこのような内容が含まれていることが分かった。この日、公取委の関係者は「現在、フォルクスワーゲン側からの意見を聴取している状態」だとし、「現在のスケジュールどおりなら、9月初めか中旬頃にこれと関連して全員会議が開かれる予定だ」と明らかにした。
全員会議でフォルクスワーゲンの嫌疑が認められた場合、前・現職の役員に対する検察の告発と数百億ウォンの課徴金爆弾が一斉に現実化する。フォルクスワーゲン側は、2009年から昨年までの広報パンフレットやホームページの広告などを通じ、「フォルクスワーゲンの車両はユーロ（EURO）5排気ガス基準を満たした」というふうに広告を行ってきた。しかし昨年9月、米国環境保護庁（EPA）がフォルクスワーゲンの燃費操作疑惑を提起し、環境部も同年11月にこのような事実を明らかにしたことから、これまでフォルクスワーゲン・コリアが行ってきた広告は「虚偽・誇大広告」だというのが公取委の立場だ。すなわち、フォルクスワーゲン側が環境に配慮した車として広報したという事実自体が、「虚偽と誇大広告を行わないように規定された」広告表示法に違反したということだ。これらとあわせて、フォルクスワーゲン・コリア側が虚偽書類を粉飾した疑いなども審査報告書上に盛り込まれたと伝えられた。
業界によると課徴金の規模は、表示広告法違反に対する課徴金の上限である売上げの2％、最大880億ウォンに達する見込みだ。特に今回の審査報告書が注目されるのは、フォルクスワーゲン・コリアの社員10人の大量告発が行われる点だ。これまで環境部はフォルクスワーゲン・コリアなどの法人を主に告発したが、公正取引委員会はフォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・タモ現総括代表をはじめとする前・現職役員10人を一斉に検察に告発する予定だ。
公取委関係者はこの日、「韓国で虚偽・誇大広告をした嫌疑であるため、ドイツ本社の従業員までは含めなかった」とし、「もし全員会議で公正取引委員会の審査報告書案が可決されれば、現在、検察のフォルクスワーゲンの捜査範囲が排気ガス操作の疑いから虚偽・誇大広告まで広がり、検察の捜査がさらに弾みを受けることになるだろう」と明らかにした。
検察の捜査と環境部の認証取り消しと、その上に公正取引委員会までがフォルクスワーゲン・コリアの強硬な制裁に乗り出したことで、フォルクスワーゲンが韓国事業から撤退するのではないかという観測が出ている。
フォルクスワーゲングループは14日、一部で提起されている「韓国市場撤退説」に対して「事実とは異なる話で、韓国市場での事業を撤退する計画は全くない」と公式に発表したが、社員の告発まで現実化すると持ちこたえることができるだろうかという指摘が出ている。
政府関係者は「現在、フォルクスワーゲン・コリア側で公正取引委員会のこのような方針に非常に敏感に反応している」とし、「審査報告書をドイツ語に翻訳して、フォルクスワーゲン本社に伝達した状態であり、今後は代理人と緊密に協力して問題に対応する計画だと聞いている」と明らかにした。
課徴金爆弾もフォルクスワーゲン・コリア側の負担だ。
環境部は昨年11月、フォルクスワーゲンの15車種に対して課徴金141億ウォンを賦課したことに続き、11日には「書類操作」の疑いを適用して、フォルクスワーゲン・コリアの32車種に対して販売停止などの強硬な行政処分を下した。また、課徴金を賦課することにしたが、業界では800億～900億ウォンに達する課徴金が課されるものと予想している。
これに続き公正取引委員会までが虚偽・誇大広告の嫌疑を適用し、数百億ウォンの課徴金を賦課すればフォルクスワーゲン・コリアの国内営業に致命的なものになる。
金融監督院の電子公示システムによると、昨年のフォルクスワーゲン・コリアの営業利益は約470億ウォンに過ぎない。
フォルクスワーゲン役職員など10人告発…最大880億ウォンの課徴金予告
< 公取委のフォルクスワーゲン審査報告内容 >
業界と公取委によると19日、今月初めにフォルクスワーゲンコリアに発送した公取委の審査報告書にこのような内容が含まれていることが分かった。この日、公取委の関係者は「現在、フォルクスワーゲン側からの意見を聴取している状態」だとし、「現在のスケジュールどおりなら、9月初めか中旬頃にこれと関連して全員会議が開かれる予定だ」と明らかにした。
全員会議でフォルクスワーゲンの嫌疑が認められた場合、前・現職の役員に対する検察の告発と数百億ウォンの課徴金爆弾が一斉に現実化する。フォルクスワーゲン側は、2009年から昨年までの広報パンフレットやホームページの広告などを通じ、「フォルクスワーゲンの車両はユーロ（EURO）5排気ガス基準を満たした」というふうに広告を行ってきた。しかし昨年9月、米国環境保護庁（EPA）がフォルクスワーゲンの燃費操作疑惑を提起し、環境部も同年11月にこのような事実を明らかにしたことから、これまでフォルクスワーゲン・コリアが行ってきた広告は「虚偽・誇大広告」だというのが公取委の立場だ。すなわち、フォルクスワーゲン側が環境に配慮した車として広報したという事実自体が、「虚偽と誇大広告を行わないように規定された」広告表示法に違反したということだ。これらとあわせて、フォルクスワーゲン・コリア側が虚偽書類を粉飾した疑いなども審査報告書上に盛り込まれたと伝えられた。
業界によると課徴金の規模は、表示広告法違反に対する課徴金の上限である売上げの2％、最大880億ウォンに達する見込みだ。特に今回の審査報告書が注目されるのは、フォルクスワーゲン・コリアの社員10人の大量告発が行われる点だ。これまで環境部はフォルクスワーゲン・コリアなどの法人を主に告発したが、公正取引委員会はフォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・タモ現総括代表をはじめとする前・現職役員10人を一斉に検察に告発する予定だ。
公取委関係者はこの日、「韓国で虚偽・誇大広告をした嫌疑であるため、ドイツ本社の従業員までは含めなかった」とし、「もし全員会議で公正取引委員会の審査報告書案が可決されれば、現在、検察のフォルクスワーゲンの捜査範囲が排気ガス操作の疑いから虚偽・誇大広告まで広がり、検察の捜査がさらに弾みを受けることになるだろう」と明らかにした。
検察の捜査と環境部の認証取り消しと、その上に公正取引委員会までがフォルクスワーゲン・コリアの強硬な制裁に乗り出したことで、フォルクスワーゲンが韓国事業から撤退するのではないかという観測が出ている。
フォルクスワーゲングループは14日、一部で提起されている「韓国市場撤退説」に対して「事実とは異なる話で、韓国市場での事業を撤退する計画は全くない」と公式に発表したが、社員の告発まで現実化すると持ちこたえることができるだろうかという指摘が出ている。
政府関係者は「現在、フォルクスワーゲン・コリア側で公正取引委員会のこのような方針に非常に敏感に反応している」とし、「審査報告書をドイツ語に翻訳して、フォルクスワーゲン本社に伝達した状態であり、今後は代理人と緊密に協力して問題に対応する計画だと聞いている」と明らかにした。
課徴金爆弾もフォルクスワーゲン・コリア側の負担だ。
環境部は昨年11月、フォルクスワーゲンの15車種に対して課徴金141億ウォンを賦課したことに続き、11日には「書類操作」の疑いを適用して、フォルクスワーゲン・コリアの32車種に対して販売停止などの強硬な行政処分を下した。また、課徴金を賦課することにしたが、業界では800億～900億ウォンに達する課徴金が課されるものと予想している。
これに続き公正取引委員会までが虚偽・誇大広告の嫌疑を適用し、数百億ウォンの課徴金を賦課すればフォルクスワーゲン・コリアの国内営業に致命的なものになる。
金融監督院の電子公示システムによると、昨年のフォルクスワーゲン・コリアの営業利益は約470億ウォンに過ぎない。
- 毎日経済_ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-20 08:00:53
