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韓国通商産業部から通商の専門家ら去る
ＴＰＰ・ＦＴＡなどの経済外交懸案たまっていくが／世宗市よりソウル勤務好み、元部処・外務部など続々と復帰
韓国の将来を養う通商政策が、専門人材の不足で漂流している。産業通商資源部内に通商政策を総括する司令塔がなく、実務者らも続々と他の部処に離脱しているからだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）、インドとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）、25の自由貿易協定（ＦＴＡ）など、二国間・多国間貿易交渉が山積した状況で、通商専門人材の不在は深刻さを増す。
通商産業部は名前のとおり、通商と産業資源政策の間で名実共に有機的結合を標榜している。しかし実情は、外交部から移管された通商部門は、既存の産業資源部門と水と油のように混ざらずにいる。
あるもと政府高官は1９日、「現政府で通商政策全体を調律し率いていく司令塔が見えない」と指摘した。産業部1級職の通商次官補が通商政策のために孤軍奮闘しているが、国の大計を率いるには力不足だ。時には大統領を説得し、対外的にも名実共に韓国を代表して通商問題を論ずることができる人物が必要だが、現在のところ適任者を探すのは難しい。
国会産業通商資源委員会の資料によると、産業部内に通商交渉室・通商政策局・通商協力局・貿易投資室など4つの室・局から、来年までに他の部処に復帰する派遣職員は総2６名だ。特に通商担当部署の人材総24８人のうち1０％以上が「入れ替え」される。
外交部復帰人員が1８人で最も多く、企画財政部・国土交通部・金融委員会など、８つの関連部処に復帰人員が各1人ずつで８人だ。今年復帰する他の部処派遣1６人のうち、課長級以上は６人、来年復帰する他部処からの派遣1０人のうち、課長級以上は5名だ。
特に、最も多くの派遣人員を出した外交部の場合、今年８人全員が3月に復帰する。このうち課長級以上は5名だ。来年は課長級以上の5人を含め1０人が復帰する。
産業部の関係者によると、「外交部が他の部処とは異なり、海外派遣や留学などに有利なので、通商機能が産業部に移管されても、外交部に帰ろうとするわけだ」と語った。
国会産業通商資源委員会に所属のある国会議員は、「通商の担当部署が外交部から産業部に変わったのに、いま通商専門人材が外交部に復帰するのは矛盾」だと指摘した。
産業部に所属を完全に移す機会もあったが、一部の派遣職員は「脱世宗市」のために外交部復帰を希望している。
通商人材が交替すると、空席は外交部の通商専門家ではなく、産業部内の他の専門家らが埋める可能性がより高い。
青瓦台と関連部処間の通商政策の食い違いも問題だ。去る1６日、大統領府が韓・インド首脳会談の結果に関する事前にプレスリリースを出したが、産業部の担当部署の説明は違った。
「3月に通商長官級会議を開く」は青瓦台の説明とは異なり、産業部関係者は「3月ではなく、上半期の開催が正確な表現」とし、主務部署でも知らないことだという説明が後に続いた。3月は産業部に派遣された外交部職員らが大挙復帰する時期でもある。結局この日遅くに、チョ・ウォンドン青瓦台経済首席は記者会見で、時期を「上半期中に」に修正した。実務部処と大統領府間の疎通がただしく行われていないことを示している。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）、インドとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）、25の自由貿易協定（ＦＴＡ）など、二国間・多国間貿易交渉が山積した状況で、通商専門人材の不在は深刻さを増す。
通商産業部は名前のとおり、通商と産業資源政策の間で名実共に有機的結合を標榜している。しかし実情は、外交部から移管された通商部門は、既存の産業資源部門と水と油のように混ざらずにいる。
あるもと政府高官は1９日、「現政府で通商政策全体を調律し率いていく司令塔が見えない」と指摘した。産業部1級職の通商次官補が通商政策のために孤軍奮闘しているが、国の大計を率いるには力不足だ。時には大統領を説得し、対外的にも名実共に韓国を代表して通商問題を論ずることができる人物が必要だが、現在のところ適任者を探すのは難しい。
国会産業通商資源委員会の資料によると、産業部内に通商交渉室・通商政策局・通商協力局・貿易投資室など4つの室・局から、来年までに他の部処に復帰する派遣職員は総2６名だ。特に通商担当部署の人材総24８人のうち1０％以上が「入れ替え」される。
外交部復帰人員が1８人で最も多く、企画財政部・国土交通部・金融委員会など、８つの関連部処に復帰人員が各1人ずつで８人だ。今年復帰する他の部処派遣1６人のうち、課長級以上は６人、来年復帰する他部処からの派遣1０人のうち、課長級以上は5名だ。
特に、最も多くの派遣人員を出した外交部の場合、今年８人全員が3月に復帰する。このうち課長級以上は5名だ。来年は課長級以上の5人を含め1０人が復帰する。
産業部の関係者によると、「外交部が他の部処とは異なり、海外派遣や留学などに有利なので、通商機能が産業部に移管されても、外交部に帰ろうとするわけだ」と語った。
国会産業通商資源委員会に所属のある国会議員は、「通商の担当部署が外交部から産業部に変わったのに、いま通商専門人材が外交部に復帰するのは矛盾」だと指摘した。
産業部に所属を完全に移す機会もあったが、一部の派遣職員は「脱世宗市」のために外交部復帰を希望している。
通商人材が交替すると、空席は外交部の通商専門家ではなく、産業部内の他の専門家らが埋める可能性がより高い。
青瓦台と関連部処間の通商政策の食い違いも問題だ。去る1６日、大統領府が韓・インド首脳会談の結果に関する事前にプレスリリースを出したが、産業部の担当部署の説明は違った。
「3月に通商長官級会議を開く」は青瓦台の説明とは異なり、産業部関係者は「3月ではなく、上半期の開催が正確な表現」とし、主務部署でも知らないことだという説明が後に続いた。3月は産業部に派遣された外交部職員らが大挙復帰する時期でもある。結局この日遅くに、チョ・ウォンドン青瓦台経済首席は記者会見で、時期を「上半期中に」に修正した。実務部処と大統領府間の疎通がただしく行われていないことを示している。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-19 17:10:22
