トップ > 数字経済 > 経済 > ユ・イルホ副総理「来年の予算は拡張編成」…400兆前後を予想
△写真＝補正を訴え：経済部処の長官らが9日午前、ソウル市世宗路の政府ソウル庁舎で、補正案関連の対国民要請文を発表している。左からイ・ギグォン雇用労働部長官、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官、イム・ジョンリョン金融委員長。 [キム・ジェフン記者]
来年の予算は今年よりも3％以上増えた400兆ウォン前後で編成される見込みだ。今年は補正予算を編成したことに続き、来年も拡張的財政基調を続けていくことになる。
しかし政府は、国内総生産（GDP）に対する国家債務の比率を45％以内で管理するようにする「財政健全化法」を制定し、中長期的に国の財政が放漫にならないように管理するという方針だ。
柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は9日、政府ソウル庁舎で関係部処合同で、補正案関連対の国民要請文を発表した直後の質疑応答で、「少なくとも来年の予算は拡張的に編成するつもりだ」と述べた。
政府が6月に発表した部処別の予算要求額が総398兆ウォンだったという点と、来年の予算は今年に比べて最大4％まで増やせると明らかにした点を勘案すれば、来年の予算は400兆ウォン内外で決定されるものと見られる。
ユ副総理は、「補正は時期が生命であり、遅れる場合は効果が半減する」とし、「今回の補正予算が適時に処理されない場合は、失業した労働者の方たちと青年らが仕事をする機会を失って、多ければ6万8000人の雇用が消えるしかないだろう」と述べた。
特に政府とセヌリ党は、青年雇用創出と少子高齢化による「人口の絶壁」対策、文化隆盛と農業部門、兵営環境の改善などに投入される来年の予算を、平均増加率よりも増額することで合意した。また、政府与党は福祉伝達体系と研究開発予算などの重複投資を改善するために力を注ぐことにした。
金光琳（キム・グァンリム）セヌリ党政策委議長は、この日午前に国会で開かれた来年度本予算の政府与党協議会後の記者懇談会で、「部処別に（青年雇用創出と少子化対策を）を行っているが、仕事を探す青年と母親は、どこにどのような予算があるのかを知らずにいる」とし、「需要者を中心に予算がうまく伝達されるように努力する」と述べた。
今年、政府は補正予算を編成して来年の予算を拡大基調で続けて行くことにしたが、中長期的に国の借金はGDP比で45％以内に管理すると明らかにした。
よしんば米国や日本や欧州連合（EU）などの先進国と比べ、韓国の財政は良好な水準だが、少子高齢化の影響で長期的には健全性を担保できないという判断からだ。
企画財政部はこの日、このような内容を骨子とする「財政健全化法制定案」を立法予告し、9月に国会に提出することにした。
ソン・オンソク企画財政部2次官は、「財政健全化法は、政府が財政を健全に管理するように責務を付与した法」だとし、「基本的に予算を編成する際にどのように管理するか、政府の意志を示す趣旨」だと説明した。
財政健全化法を具体的に見てみると、まず財政準則を導入し、法律で国の借金に上限を置くことにしたのが最も特徴的だ。国家債務をGDP比で45％以内に管理して、5年ごとにこの数値を見直すことにした。ただし景気低迷と大量失業や南北関係の変化など、国家財政法に規定された補正編成の要件を満たしている場合には、財政準則を適用されないように余地を残して置くことで、政府が危機の時には財政を緊急投入できる道を開いておいた。特に統合財政収支から国民年金・私学年金・労災保険・雇用保険などを除いた管理財政収支を基準にして、政府がGDP比で3％以内でのみ赤字を出すことができるように規定して、無分別に国の借金を増やさないようにした。
ソン次官は「GDP比2％で管理財政収支の赤字を低くおさえれば、短期的に財政が必要な状況に積極的に対応できず、けっきょく景気対応が弱まることがありうる」と述べた。
財政の必要な法案を提出するときに、財源調達案を義務的に添付するように「ペイゴー制度」を強化する規定も入った。また中央政府だけでなく、地方政府や公共機関の両方に財政健全化計画を策定して履行評価を受けるようにすることも、無分別な予算の浪費を防ぐための次元で新たに導入された。このほか、5年ごとに長期財政見通しを出して、財政健全性を確保するために主要な政策を審議するように、副総理の主宰で財務戦略委員会を構成することにしたことも注目すべき部分だ。
ユ・イルホ副総理「来年の予算は拡張編成」…400兆前後を予想
国の借金はGDPの45％をこえられない
来年の予算は今年よりも3％以上増えた400兆ウォン前後で編成される見込みだ。今年は補正予算を編成したことに続き、来年も拡張的財政基調を続けていくことになる。
しかし政府は、国内総生産（GDP）に対する国家債務の比率を45％以内で管理するようにする「財政健全化法」を制定し、中長期的に国の財政が放漫にならないように管理するという方針だ。
柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は9日、政府ソウル庁舎で関係部処合同で、補正案関連対の国民要請文を発表した直後の質疑応答で、「少なくとも来年の予算は拡張的に編成するつもりだ」と述べた。
政府が6月に発表した部処別の予算要求額が総398兆ウォンだったという点と、来年の予算は今年に比べて最大4％まで増やせると明らかにした点を勘案すれば、来年の予算は400兆ウォン内外で決定されるものと見られる。
ユ副総理は、「補正は時期が生命であり、遅れる場合は効果が半減する」とし、「今回の補正予算が適時に処理されない場合は、失業した労働者の方たちと青年らが仕事をする機会を失って、多ければ6万8000人の雇用が消えるしかないだろう」と述べた。
特に政府とセヌリ党は、青年雇用創出と少子高齢化による「人口の絶壁」対策、文化隆盛と農業部門、兵営環境の改善などに投入される来年の予算を、平均増加率よりも増額することで合意した。また、政府与党は福祉伝達体系と研究開発予算などの重複投資を改善するために力を注ぐことにした。
金光琳（キム・グァンリム）セヌリ党政策委議長は、この日午前に国会で開かれた来年度本予算の政府与党協議会後の記者懇談会で、「部処別に（青年雇用創出と少子化対策を）を行っているが、仕事を探す青年と母親は、どこにどのような予算があるのかを知らずにいる」とし、「需要者を中心に予算がうまく伝達されるように努力する」と述べた。
今年、政府は補正予算を編成して来年の予算を拡大基調で続けて行くことにしたが、中長期的に国の借金はGDP比で45％以内に管理すると明らかにした。
よしんば米国や日本や欧州連合（EU）などの先進国と比べ、韓国の財政は良好な水準だが、少子高齢化の影響で長期的には健全性を担保できないという判断からだ。
企画財政部はこの日、このような内容を骨子とする「財政健全化法制定案」を立法予告し、9月に国会に提出することにした。
ソン・オンソク企画財政部2次官は、「財政健全化法は、政府が財政を健全に管理するように責務を付与した法」だとし、「基本的に予算を編成する際にどのように管理するか、政府の意志を示す趣旨」だと説明した。
財政健全化法を具体的に見てみると、まず財政準則を導入し、法律で国の借金に上限を置くことにしたのが最も特徴的だ。国家債務をGDP比で45％以内に管理して、5年ごとにこの数値を見直すことにした。ただし景気低迷と大量失業や南北関係の変化など、国家財政法に規定された補正編成の要件を満たしている場合には、財政準則を適用されないように余地を残して置くことで、政府が危機の時には財政を緊急投入できる道を開いておいた。特に統合財政収支から国民年金・私学年金・労災保険・雇用保険などを除いた管理財政収支を基準にして、政府がGDP比で3％以内でのみ赤字を出すことができるように規定して、無分別に国の借金を増やさないようにした。
ソン次官は「GDP比2％で管理財政収支の赤字を低くおさえれば、短期的に財政が必要な状況に積極的に対応できず、けっきょく景気対応が弱まることがありうる」と述べた。
財政の必要な法案を提出するときに、財源調達案を義務的に添付するように「ペイゴー制度」を強化する規定も入った。また中央政府だけでなく、地方政府や公共機関の両方に財政健全化計画を策定して履行評価を受けるようにすることも、無分別な予算の浪費を防ぐための次元で新たに導入された。このほか、5年ごとに長期財政見通しを出して、財政健全性を確保するために主要な政策を審議するように、副総理の主宰で財務戦略委員会を構成することにしたことも注目すべき部分だ。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／アン・ビョンジュン記者／キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-08-09 23:21:07
