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中国のDJI社、韓国で初の屋内飛行場 「DJIアリーナ」を龍仁にオープン
世界最大のドローンメーカーである中国のDJI社は、韓国に室内ドローン飛行場を作った。京畿道の龍仁（ヨンイン）に、「DJIアリーナ」という名称で18日にオープンする。 DJIコリアは16日、京畿道龍仁で記者懇談会を開き、「韓国は特異なスポーツが成長できる可能性の大きいところ」だとし、「DJIアリーナはアジア地域初で最大規模の、ドローン室内飛行場」だと明らかにした。
DJIは世界最大の民生用ドローンメーカーとして、今年3月にソウル市弘大入口にドローン専門店をオープンして話題になった。最初の店は昨年末、本社のある中国の深センにオープンした。 DJIによると、DJIの世界の民間ドローン市場のシェアは70％に達する。
飛行場は倉庫施設を借りて改装した1395平方メートルの面積で、ドローンの飛行記録装置と仮想現実（VR）機器、大型モニターなどの尖端施設を備えている。利用者は飛行場周辺での野外飛行を楽しむこともできる。飛行・撮影禁止などドローン規制の多い国内の利用者にとっては、理想的なドローンの遊び場であるわけだ。
室内飛行場を中国ではなく韓国に作ったことと関連し、DJIは「韓国のドローン消費者の反応が非常に熱かったから」だと説明した。韓国をグローバルなドローン市場のテストベッドにするという話だ。国内業界はこれに対してかなりの意味づけを行っている。業界関係者は、「政府と国内企業が手をこまねいている間に、中国企業が韓国ドローン市場の可能性を見て、尖端ドローン飛行場を建てた」と語った。
ムン・テヒョンDJIコリア法人長は、「韓国はドローンと関連した新たな試みを行うところに最適の試験場」だとし、「スタークラフトのようなPCゲームがeスポーツとして人気を集めた韓国は、ドローンレースなどの尖端スポーツが成長する可能性が高い」と語った。ムン・テヒョン法人長は「室内飛行場を利用する人々の反応を見て、飛行場を追加で建設する案も考えている」と語った。
米市場調査会社のティール・グループは、世界のドローン市場の規模は来る2023年には115億ドル（約13兆5000億ウォン）に達すると予想している。コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース（PwC／PricewaterhouseCoopers）は、2020年には各産業分野でのドローンの活用によって創出される経済的価値は、150兆ウォンに達するという見通しを出したりもした。
このようにドローン市場に対する明るい展望が出ているが、韓国のドローン産業はここ数年のあいだ規制で足首をつかまれたという指摘だ。 2006年に設立された中国DJIは、ここ4年間の売上げが2倍に跳ね上がったが、韓国はドローン産業の重要性を認識できず、関連企業は航空法の規制を受けてきた。 12キログラム以上の商業ドローンを試験飛行することすら困難だった。
韓国ドローン産業振興協会によると、国内に登録されたドローン企業のうちで実際にドローンを生産・販売して収益をおさめる企業は20～30社に過ぎない。ほとんど零細企業だという指摘だ。一方、国内ドローン市場でDJIとシマ（SYMA）など、中国メーカーのシェアは90％に達する。ドローン業界の関係者は、「高速道路を作っておいたら外車メーカーが利益をあげた」と比喩した。
中国のDJI社、韓国で初の屋内飛行場 「DJIアリーナ」を龍仁にオープン
< DJIコリアの関係者が京畿道龍仁の室内ドローン飛行場で、ドローンの操縦法を説明している。 [写真提供＝DJIコリア] >
DJIは世界最大の民生用ドローンメーカーとして、今年3月にソウル市弘大入口にドローン専門店をオープンして話題になった。最初の店は昨年末、本社のある中国の深センにオープンした。 DJIによると、DJIの世界の民間ドローン市場のシェアは70％に達する。
飛行場は倉庫施設を借りて改装した1395平方メートルの面積で、ドローンの飛行記録装置と仮想現実（VR）機器、大型モニターなどの尖端施設を備えている。利用者は飛行場周辺での野外飛行を楽しむこともできる。飛行・撮影禁止などドローン規制の多い国内の利用者にとっては、理想的なドローンの遊び場であるわけだ。
室内飛行場を中国ではなく韓国に作ったことと関連し、DJIは「韓国のドローン消費者の反応が非常に熱かったから」だと説明した。韓国をグローバルなドローン市場のテストベッドにするという話だ。国内業界はこれに対してかなりの意味づけを行っている。業界関係者は、「政府と国内企業が手をこまねいている間に、中国企業が韓国ドローン市場の可能性を見て、尖端ドローン飛行場を建てた」と語った。
ムン・テヒョンDJIコリア法人長は、「韓国はドローンと関連した新たな試みを行うところに最適の試験場」だとし、「スタークラフトのようなPCゲームがeスポーツとして人気を集めた韓国は、ドローンレースなどの尖端スポーツが成長する可能性が高い」と語った。ムン・テヒョン法人長は「室内飛行場を利用する人々の反応を見て、飛行場を追加で建設する案も考えている」と語った。
米市場調査会社のティール・グループは、世界のドローン市場の規模は来る2023年には115億ドル（約13兆5000億ウォン）に達すると予想している。コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース（PwC／PricewaterhouseCoopers）は、2020年には各産業分野でのドローンの活用によって創出される経済的価値は、150兆ウォンに達するという見通しを出したりもした。
このようにドローン市場に対する明るい展望が出ているが、韓国のドローン産業はここ数年のあいだ規制で足首をつかまれたという指摘だ。 2006年に設立された中国DJIは、ここ4年間の売上げが2倍に跳ね上がったが、韓国はドローン産業の重要性を認識できず、関連企業は航空法の規制を受けてきた。 12キログラム以上の商業ドローンを試験飛行することすら困難だった。
韓国ドローン産業振興協会によると、国内に登録されたドローン企業のうちで実際にドローンを生産・販売して収益をおさめる企業は20～30社に過ぎない。ほとんど零細企業だという指摘だ。一方、国内ドローン市場でDJIとシマ（SYMA）など、中国メーカーのシェアは90％に達する。ドローン業界の関係者は、「高速道路を作っておいたら外車メーカーが利益をあげた」と比喩した。
- 毎日経済_クォン・ハヌル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-08-17 00:10:49
