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ハンファケミカルなど4社に「企活法」の適用、韓国経済の救援投手になるか
ハンファケミカルなど4社に「企活法」の適用、韓国経済の救援投手になるか
供給過剰業種に属する企業の事業再編を助ける「企業活力向上のための特別法（企活法）」が本格的に稼動し、不振に陥った韓国経済の救援投手になるかが注目される。
産業通商資源部は16日、「ハンファケミカルなどの4つの企業がこの日、企活法による事業再編計画の承認申請書を提出した」と明らかにした。
企活法は去る13日から施行されたが連休が重なり、事実上はこの日から申請受付が開始された。ハンファケミカルは5月末、蔚山石油化学団地内の塩素・苛性ソーダ（CA）工場を、OCIの系列会社であるユニド（UNID）に842億ウォンで売却する契約を締結した。契約終了時点が来る11月であることから、企活法の適用対象だ。
ハンファケミカルが企活法の支援対象に決定すると、今回の工場売却代金に対する譲渡差益法人税を4年間のあいだ繰り延べを受け、金融コストを節約することができる。また、新事業への進出時に政府が支援する各種の研究開発プロジェクトの審査で加算点も受けることになる。
ワークアウト中の国際総合機械（Kukje Machinery）を611億ウォンで買収することにした農業機械メーカーの東洋物産企業も、申請書を提出したことが確認された。
政府は今後、主務部処の検討と事業再編審議委員会の審議などを経て、60日以内に企活法を適用するかどうかを最終決定することになる。早ければ9月末に企活法「第1号」の適用企業が出る見通しだ。産業部の関係者は、「韓国の経済規模を考慮すると、年間10～13件の事業再編の承認が適正水準」だとし、「施行初日に4件の申請がなされたということは、企活法に対する企業の期待が大きいという傍証だ」と明らかにした。
産業通商資源部は16日、「ハンファケミカルなどの4つの企業がこの日、企活法による事業再編計画の承認申請書を提出した」と明らかにした。
企活法は去る13日から施行されたが連休が重なり、事実上はこの日から申請受付が開始された。ハンファケミカルは5月末、蔚山石油化学団地内の塩素・苛性ソーダ（CA）工場を、OCIの系列会社であるユニド（UNID）に842億ウォンで売却する契約を締結した。契約終了時点が来る11月であることから、企活法の適用対象だ。
ハンファケミカルが企活法の支援対象に決定すると、今回の工場売却代金に対する譲渡差益法人税を4年間のあいだ繰り延べを受け、金融コストを節約することができる。また、新事業への進出時に政府が支援する各種の研究開発プロジェクトの審査で加算点も受けることになる。
ワークアウト中の国際総合機械（Kukje Machinery）を611億ウォンで買収することにした農業機械メーカーの東洋物産企業も、申請書を提出したことが確認された。
政府は今後、主務部処の検討と事業再編審議委員会の審議などを経て、60日以内に企活法を適用するかどうかを最終決定することになる。早ければ9月末に企活法「第1号」の適用企業が出る見通しだ。産業部の関係者は、「韓国の経済規模を考慮すると、年間10～13件の事業再編の承認が適正水準」だとし、「施行初日に4件の申請がなされたということは、企活法に対する企業の期待が大きいという傍証だ」と明らかにした。
- 毎日経済_チョン・ウク記者／コ・ジェマン記者／アン・ガプソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-08-16 17:53:52
