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高額所得者・大企業から税金をより多く
与・野、所得税最高税率対象を３億から２億に拡大／法人税減兔恩恵も縮小
対象に含まれる高所得者は最高税率区間が変わる場合、所得1０００万ウォン当たり納付税額が3０万ウォン増加する効果が発生する。これによって来年から国民の所得に対する増税は、政府案（所得控除の税額控除転換）と野党の高額所得者増税の二つとも成立することになった。新しい政権出帆と国会先進化法の施行以後、初の増税だ。
2９日、国会企画財政委員会の租税小委員会は、現在3億ウォン以上で所得税最高税率の適用を受けるようになっている課税標準区間を下向させるところに意見の接近を見て、「1億5０００万ウォン以上」または「2億ウォン以上」に下げる方案をあいだに調律を試みた。野党側租税小委の議員は、この日の夜おそく開かれた小委直後、「1億5０００万ウォンで譲歩できない」とし、与党議員は「最終決定は成り立たなかった」と答えて、最終区間の決定は成り立たなかったことを明らかにした。与・野党は審査期限を一日残した3０日、租税小委、予決小委、予決委全体会議など一瀉千里で手続きを踏もうという計画だ。
この間、租税小委で野党は、「高額所得者増税」を受け入れてくれなければ医療費・教育費などの所得控除を税額控除に切り替える政府案を受け入れられないという主張だった。
医療・教育費の所得控除を税額控除に転換すると、年間の税収効果が８5００億ウォンに至る一方で、「高額所得者増税」は約32００億ウォンだ。
法人税・不動産税制のビッグ・ディール（大取引）可能性も大きい。野党は法人税率を3年間22％から25％に回復させようと主張しているが、与党は受け入れられないという態度だ。
次善の策として、大企業の最低限税率を1６％から1７％に、小幅上向させようという代案が出ている。
野党が主張する不動産家賃上限制も、一部の価格急騰地域に限って導入する代わりに、与党と政府が主張する多住宅者譲渡税重課廃止をビッグ・ディールしようという論議が仕上げの段階だ。
2９日、国会企画財政委員会の租税小委員会は、現在3億ウォン以上で所得税最高税率の適用を受けるようになっている課税標準区間を下向させるところに意見の接近を見て、「1億5０００万ウォン以上」または「2億ウォン以上」に下げる方案をあいだに調律を試みた。野党側租税小委の議員は、この日の夜おそく開かれた小委直後、「1億5０００万ウォンで譲歩できない」とし、与党議員は「最終決定は成り立たなかった」と答えて、最終区間の決定は成り立たなかったことを明らかにした。与・野党は審査期限を一日残した3０日、租税小委、予決小委、予決委全体会議など一瀉千里で手続きを踏もうという計画だ。
この間、租税小委で野党は、「高額所得者増税」を受け入れてくれなければ医療費・教育費などの所得控除を税額控除に切り替える政府案を受け入れられないという主張だった。
医療・教育費の所得控除を税額控除に転換すると、年間の税収効果が８5００億ウォンに至る一方で、「高額所得者増税」は約32００億ウォンだ。
法人税・不動産税制のビッグ・ディール（大取引）可能性も大きい。野党は法人税率を3年間22％から25％に回復させようと主張しているが、与党は受け入れられないという態度だ。
次善の策として、大企業の最低限税率を1６％から1７％に、小幅上向させようという代案が出ている。
野党が主張する不動産家賃上限制も、一部の価格急騰地域に限って導入する代わりに、与党と政府が主張する多住宅者譲渡税重課廃止をビッグ・ディールしようという論議が仕上げの段階だ。
- 毎日経済_イ・サンフン記者／シン・ヒョンギュ記者／イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-29 19:22:53
