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ポスコ会長、4大徳目は「RICE」
ポスコ会長、4大徳目は「RICE」
ポスコ理事会は来る20日にCEO候補推薦委員会（以下、推薦委）を整えて、来年3月に退くチョン・ジュンヤン（鄭俊陽）会長の後任最高経営者（CEO）探しに乗り出す。ポスコ理事会所属のある社外重役は「20日、理事会で候補推薦委員会を構成するだろう」と語った。
次期ポスコCEOの任期は2014年3月から2017年3月までであり、延任が可能だ。
次期CEO候補と関連して別の社外重役は、「ポスコのグローバル競争力を高めることができる最適の人士を掘り出すところにCEO承継諮問団の活動が集中した」とし、「企業競争力と距離が遠い政治圏や政府の息を排除しなければならないじゃないか」と語った。
推薦委はCEO承継諮問団3人の社外重役とともに、ジェームズ・ビモスキー斗山副会長、シン・ジェチョル（辛在哲）前LG CNS社長、イ・ミョンウ（李明祐）漢陽大特任教授など6人で構成される予定だが、20日まで待って見なければならない。
政府関係者は「いま推薦委で次期CEOを選ぶ方式では新しい人物は出にくい」とし、「良いグローバルCEOを迎入れるためには理事会の運営規定を変えなければならないのではないか」と語った。
20日、理事会で運営規定に対する改訂案件が上り、通過すれば推薦委のメンバーが変わりうる。
今はポスコCEOをどのようにすれば正しく選ぶことができるかを悩むべき時だと、専門家らは口をそろえる。どんなCEOが選任されるのかによって、ポスコのグローバル競争力強化の可否が変わってくるからだ。
これに関して毎日経済は11の鉄鋼企業をまわって社外理事と役員たちに会った。彼らは一様に「匿名を保障する」と言う前提條件をつけて率直な意見を披瀝した。彼らはポスコの次期CEOの条件に対して、「産業の米（RICE）は鉄であり、鉄を作る世界1位の鉄鋼企業ポスコのCEOは‘RICE’しなければならない」と言う言葉で要約した。次期ポスコCEOは責任経営（Responsibility management）に乗り出して、革新（Innovation）と疎通（Communication）を実践しつつも、鉄鋼産業を突き通す洞察力を備えた鉄鋼専門家（steel Expert）でなければならないという話だ。ポスコと現代製鉄の来る第3四半期の営業利益は前年同期との対比で38％、31％ずつ減少した。このような状況でポスコに必要なCEOは財務健全性という内実を押し堅めることができる人物ではなければならない。
鉄鋼企業のある社外理事は「人気迎合的な経営行為を自制し、徹底して株主利益を極大化できる責任経営を通じ、強いポスコを作り上げることができる人物が次期ポスコCEOの徳目」だと強調した。
新しいCEOは「ポスコ＝公企業」という認識を壊し、革新できるリーダーシップを備えていなければならない。
ある鉄鋼企業の役員は「勤続年数だけではなく、需要側との価格決定でもポスコは主導権を握っているなど、依然として公企業的なかすが残っている」とし、「次期ポスコCEOはこのような公企業的マインドをきれいに抜き出せるよう、ポスコの‘革新’伝道師にならなければならない」と強調した。
チョン・ジュンヤン会長が革新活動である「QSS（Quick Six Sigma）」などを取り入れて革新に力を注いだが、ポスコの現実はまだ「2％不足」だと鉄鋼業界は指摘する。具体的には、若い組職のための最初の一歩として人事制度を改め直し、年功序列式の人事よりは成果と能力を最優先の基準にする成果連携型人事制度を取り入れなければならないという指摘だ。
ポスコCEOはグループ経営の総責任者だ。グループは大宇インタナショナル、ポスコ建設、ポスコICT、ポスコエネルギーなど、総50の系列社を従えている。膨大な組職の首長であるポスコCEOに疎通がぜひとも必要な理由だ。
組織員との持続的な疎通も次期ポスコCEOの徳目の中の一つとして挙げられる。ある社外理事は「ポスコの文化を疎通の文化に変えることができなかったら、組職で積極的で創意的な思考を期待することは難しい」と指摘した。
次期ポスコCEOが鉄鋼専門家ではなければならないという点は言うまでもない。特に鋼材需給と市況を正確に予測・分析することができる洞察力を持たなければならないという意見が多い。
次期ポスコCEOの任期は2014年3月から2017年3月までであり、延任が可能だ。
次期CEO候補と関連して別の社外重役は、「ポスコのグローバル競争力を高めることができる最適の人士を掘り出すところにCEO承継諮問団の活動が集中した」とし、「企業競争力と距離が遠い政治圏や政府の息を排除しなければならないじゃないか」と語った。
推薦委はCEO承継諮問団3人の社外重役とともに、ジェームズ・ビモスキー斗山副会長、シン・ジェチョル（辛在哲）前LG CNS社長、イ・ミョンウ（李明祐）漢陽大特任教授など6人で構成される予定だが、20日まで待って見なければならない。
政府関係者は「いま推薦委で次期CEOを選ぶ方式では新しい人物は出にくい」とし、「良いグローバルCEOを迎入れるためには理事会の運営規定を変えなければならないのではないか」と語った。
20日、理事会で運営規定に対する改訂案件が上り、通過すれば推薦委のメンバーが変わりうる。
これに関して毎日経済は11の鉄鋼企業をまわって社外理事と役員たちに会った。彼らは一様に「匿名を保障する」と言う前提條件をつけて率直な意見を披瀝した。彼らはポスコの次期CEOの条件に対して、「産業の米（RICE）は鉄であり、鉄を作る世界1位の鉄鋼企業ポスコのCEOは‘RICE’しなければならない」と言う言葉で要約した。次期ポスコCEOは責任経営（Responsibility management）に乗り出して、革新（Innovation）と疎通（Communication）を実践しつつも、鉄鋼産業を突き通す洞察力を備えた鉄鋼専門家（steel Expert）でなければならないという話だ。ポスコと現代製鉄の来る第3四半期の営業利益は前年同期との対比で38％、31％ずつ減少した。このような状況でポスコに必要なCEOは財務健全性という内実を押し堅めることができる人物ではなければならない。
鉄鋼企業のある社外理事は「人気迎合的な経営行為を自制し、徹底して株主利益を極大化できる責任経営を通じ、強いポスコを作り上げることができる人物が次期ポスコCEOの徳目」だと強調した。
新しいCEOは「ポスコ＝公企業」という認識を壊し、革新できるリーダーシップを備えていなければならない。
ある鉄鋼企業の役員は「勤続年数だけではなく、需要側との価格決定でもポスコは主導権を握っているなど、依然として公企業的なかすが残っている」とし、「次期ポスコCEOはこのような公企業的マインドをきれいに抜き出せるよう、ポスコの‘革新’伝道師にならなければならない」と強調した。
チョン・ジュンヤン会長が革新活動である「QSS（Quick Six Sigma）」などを取り入れて革新に力を注いだが、ポスコの現実はまだ「2％不足」だと鉄鋼業界は指摘する。具体的には、若い組職のための最初の一歩として人事制度を改め直し、年功序列式の人事よりは成果と能力を最優先の基準にする成果連携型人事制度を取り入れなければならないという指摘だ。
ポスコCEOはグループ経営の総責任者だ。グループは大宇インタナショナル、ポスコ建設、ポスコICT、ポスコエネルギーなど、総50の系列社を従えている。膨大な組職の首長であるポスコCEOに疎通がぜひとも必要な理由だ。
組織員との持続的な疎通も次期ポスコCEOの徳目の中の一つとして挙げられる。ある社外理事は「ポスコの文化を疎通の文化に変えることができなかったら、組職で積極的で創意的な思考を期待することは難しい」と指摘した。
次期ポスコCEOが鉄鋼専門家ではなければならないという点は言うまでもない。特に鋼材需給と市況を正確に予測・分析することができる洞察力を持たなければならないという意見が多い。
- 毎日経済_ホン・ヂョンソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-16 17:35:43
