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△写真＝サムスン電子のイ・ジェヨン副会長（左）が15日（現地時間）、インド・ニューデリーでナレンドラ・モディインド首相に会い、サムスンのインド事業推進現況と事業協力方案についての意見を交換している。
サムスン電子取締役候補に推薦されたイ・ジェヨンサムスン電子副会長が初の歩みとしてインドを選択した。インドはベトナム・中国などと一緒に、サムスン電子の戦略生産拠点のうちの1つで、最近内部で投資拡大を検討している。
サムスンは17日、イ・ジェヨン副会長が15日（現地時間）にインドを訪問し、首都ニューデリーでナレンドラ・モディインド首相に会って50分間の会話を交わしたと明らかにした。イ副会長とモディ首相の出会いは今回が初めてだ。この席には、携帯電話事業を担当するサムスン電子IM部門のシン・ジョンギュン代表（社長）とサムスン電子西南アジア総括のホン・ヒョンチル専務、チョ・ジュン駐インド韓国大使らが参加した。イ副会長は面談で、「サムスンは、単純な外資企業ではなくインドの現地企業として、インドの未来を一緒に考えるパートナーとして生まれ変わるために努力する」とし、「インド政府と継続的な協力関係を維持し、インドを戦略拠点として成長させていく計画だ」と明らかにした。
これに対して、モディ首相は「サムスン電子がインドの製造業に多くの役割を果たしていることを知っている」とし、「サムスンの期待値が高いほど、インドにより多くの投資を望む」と答えたと参加した関係者が伝えた。
サムスン電子は、1995年にインドに初めて進出して以来、過去20年間販売法人とテレビ・生活家電・スマートフォンを生産する生産法人（チェンナイ・ノイダ）、研究・開発（R＆D）センターとデザインセンターなどを運営している。インド内の全雇用人員は4万5000人ほどと知られている。
一方、バッテリーの欠陥問題が発生したサムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note 7」が去る15日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）から公式リコール命令を受けた。今回のCPSCの大規模リコールを契機に、Galaxy Note 7事態は収拾局面に入ると予想される。
サムスン電子イ・ジェヨン副会長、「インドを戦略拠点として育てる」
秋夕連休期間中にモディ首相と面談…責任経営宣言後の最初の歩み
サムスン電子取締役候補に推薦されたイ・ジェヨンサムスン電子副会長が初の歩みとしてインドを選択した。インドはベトナム・中国などと一緒に、サムスン電子の戦略生産拠点のうちの1つで、最近内部で投資拡大を検討している。
サムスンは17日、イ・ジェヨン副会長が15日（現地時間）にインドを訪問し、首都ニューデリーでナレンドラ・モディインド首相に会って50分間の会話を交わしたと明らかにした。イ副会長とモディ首相の出会いは今回が初めてだ。この席には、携帯電話事業を担当するサムスン電子IM部門のシン・ジョンギュン代表（社長）とサムスン電子西南アジア総括のホン・ヒョンチル専務、チョ・ジュン駐インド韓国大使らが参加した。イ副会長は面談で、「サムスンは、単純な外資企業ではなくインドの現地企業として、インドの未来を一緒に考えるパートナーとして生まれ変わるために努力する」とし、「インド政府と継続的な協力関係を維持し、インドを戦略拠点として成長させていく計画だ」と明らかにした。
これに対して、モディ首相は「サムスン電子がインドの製造業に多くの役割を果たしていることを知っている」とし、「サムスンの期待値が高いほど、インドにより多くの投資を望む」と答えたと参加した関係者が伝えた。
サムスン電子は、1995年にインドに初めて進出して以来、過去20年間販売法人とテレビ・生活家電・スマートフォンを生産する生産法人（チェンナイ・ノイダ）、研究・開発（R＆D）センターとデザインセンターなどを運営している。インド内の全雇用人員は4万5000人ほどと知られている。
一方、バッテリーの欠陥問題が発生したサムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note 7」が去る15日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）から公式リコール命令を受けた。今回のCPSCの大規模リコールを契機に、Galaxy Note 7事態は収拾局面に入ると予想される。
- 毎日経済 イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-17 20:04:43
