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電気自動車（EV）の時代… LG電子、全事業所に充電器
来月3日にオープンを控えたソウル市松坡区のロッテワールドタワーは、レジデンス居住者専用の独立した電気自動車（EVカー）用充電器のスペースを用意した。 223世帯のために設置された充電器は28基に達した。 8世帯当たり1基の割合で、決して小さくない数字だ。隣接するロッテワールドモールの地下2~4階の駐車場にも、総90基のEVカー用充電器が配置された。単一の施設のEVカー用充電器の規模では国内最大というのがロッテ側の説明だ。
充電器の使用方法は簡単だ。管理オフィスに身分証明書を預けて充電用カードと交換すればよい。カードを充電器にさして車に充電ケーブルをつなぐだけで、その時から電力が供給される。今までの駐車料金以外に追加料金は賦課されない。
「ニワトリ（EVカーの普及）が先か、タマゴ（充電インフラ）が先か」をめぐって甲論乙駁が続いたEVカー市場に大きな変化が起きている。企業レベルでEVカー用充電インフラの拡充に乗り出す中で、1回の充電時の航続距離が400キロメートルに迫るほどに増えたEVカーが続々と登場しているからだ。EVカー人気に力を得て、世宗市や竜仁市など33ヶ所の地方自治団体が今年、EVカーの購入者に最大2200万ウォンまで支給する補助金の申請分は早期に締め切られた。
EVカーの普及台数も着実に増えている。 2012年には844台だったが、昨年は1万855台にまで急激に増加した。今年は2万4000台を超えると予想される。
大林（テリム）大学のキム・ピルス教授は、「電気自動車の時代が静かにだが、おおまたで近づいてきた雰囲気」だとし、「電気自動車が内燃機関車に比べて環境にやさしいというイメージを持っており、購入を検討している人は多い」と説明した。
環境部によると、先月までの国内のEVカー充電インフラは2526基に達する。このうち緩速充電器が1387基で、急速充電器（1139基）をリードしている。環境部は今年の年末までに充電器の台数を、現在よりも2倍以上の6646基まで増やすという計画だ。
すでに新たな市場とにらんだ各企業は、充電インフラの拡充に積極的に乗り出している。 LG電子は14日、今年中にLG電子の国内すべての事業所に、従業員のためのEVカー用充電器を設置することにした。環境部が全国16のLG電子の事業所に、EVカー用充電器設置補助金（1基当たり最大400万ウォン）を支援して、LG電子は従業員の充電料金を無償支援する形だ。 LG電子事業所の総駐車面が1万1000ヶ所であることを勘案すれば、100基以上の充電器を設置することになる。
15日に韓国で初の店舗をオープンする米国の電気自動車会社テスラ（Tesla）は、急速充電が可能なスーパーチャージャーを、ソウルの場合は光化門（クァンファムン）と三成洞（サムソンドン）にそれぞれ一か所ずつ設置することにした。またソウル~釜山往復のためにこの区間に1基、ソウル~光州（クァンジュ）、ソウル~平昌（ピョンチャン）間の高速道路付近にも設置するなど、年内に6~7基のスーパーチャージャーを設置する案を推進している。緩速充電器であるディスティネーションチャージャーも、上半期中に新世界百貨店とともにデパートやアウトレット店など25ヶ所に設置する計画だ。
ポスコICT（POSCO ICT）も自社メンバーシップカードとして使用できる充電器を、350基から今年は1300基にまで増やす。全国の大型ディスカウントストア、映画館、韓国GM販売店などを積極的に活用する計画だ。
自動車業界では充電インフラの拡充も重要だが、管理もまたおろそかにしてはならないと指摘する。大徳大学のイ・ホグン教授は、「済州島で正常に動作する共通充電器は全体の30％レベル」だとし、「ヨーロッパとアメリカのように、販売と管理を二元化しなければならない」と強調した。
EVカー時代に対する生半可な幻想は禁物だという見方もある。大林大学のキム・ピルス教授は「電気自動車の普及で最も重要なことは、ホームチャージング（家庭内充電施設）」であり、「アパート中心の国内で、米国のような普及速度を期待することは多少無理がある」と説明した。
電気自動車（EV）の時代… LG電子、全事業所に充電器
< 国内電気自動車登録現況 >
充電器の使用方法は簡単だ。管理オフィスに身分証明書を預けて充電用カードと交換すればよい。カードを充電器にさして車に充電ケーブルをつなぐだけで、その時から電力が供給される。今までの駐車料金以外に追加料金は賦課されない。
「ニワトリ（EVカーの普及）が先か、タマゴ（充電インフラ）が先か」をめぐって甲論乙駁が続いたEVカー市場に大きな変化が起きている。企業レベルでEVカー用充電インフラの拡充に乗り出す中で、1回の充電時の航続距離が400キロメートルに迫るほどに増えたEVカーが続々と登場しているからだ。EVカー人気に力を得て、世宗市や竜仁市など33ヶ所の地方自治団体が今年、EVカーの購入者に最大2200万ウォンまで支給する補助金の申請分は早期に締め切られた。
EVカーの普及台数も着実に増えている。 2012年には844台だったが、昨年は1万855台にまで急激に増加した。今年は2万4000台を超えると予想される。
大林（テリム）大学のキム・ピルス教授は、「電気自動車の時代が静かにだが、おおまたで近づいてきた雰囲気」だとし、「電気自動車が内燃機関車に比べて環境にやさしいというイメージを持っており、購入を検討している人は多い」と説明した。
環境部によると、先月までの国内のEVカー充電インフラは2526基に達する。このうち緩速充電器が1387基で、急速充電器（1139基）をリードしている。環境部は今年の年末までに充電器の台数を、現在よりも2倍以上の6646基まで増やすという計画だ。
すでに新たな市場とにらんだ各企業は、充電インフラの拡充に積極的に乗り出している。 LG電子は14日、今年中にLG電子の国内すべての事業所に、従業員のためのEVカー用充電器を設置することにした。環境部が全国16のLG電子の事業所に、EVカー用充電器設置補助金（1基当たり最大400万ウォン）を支援して、LG電子は従業員の充電料金を無償支援する形だ。 LG電子事業所の総駐車面が1万1000ヶ所であることを勘案すれば、100基以上の充電器を設置することになる。
15日に韓国で初の店舗をオープンする米国の電気自動車会社テスラ（Tesla）は、急速充電が可能なスーパーチャージャーを、ソウルの場合は光化門（クァンファムン）と三成洞（サムソンドン）にそれぞれ一か所ずつ設置することにした。またソウル~釜山往復のためにこの区間に1基、ソウル~光州（クァンジュ）、ソウル~平昌（ピョンチャン）間の高速道路付近にも設置するなど、年内に6~7基のスーパーチャージャーを設置する案を推進している。緩速充電器であるディスティネーションチャージャーも、上半期中に新世界百貨店とともにデパートやアウトレット店など25ヶ所に設置する計画だ。
ポスコICT（POSCO ICT）も自社メンバーシップカードとして使用できる充電器を、350基から今年は1300基にまで増やす。全国の大型ディスカウントストア、映画館、韓国GM販売店などを積極的に活用する計画だ。
自動車業界では充電インフラの拡充も重要だが、管理もまたおろそかにしてはならないと指摘する。大徳大学のイ・ホグン教授は、「済州島で正常に動作する共通充電器は全体の30％レベル」だとし、「ヨーロッパとアメリカのように、販売と管理を二元化しなければならない」と強調した。
EVカー時代に対する生半可な幻想は禁物だという見方もある。大林大学のキム・ピルス教授は「電気自動車の普及で最も重要なことは、ホームチャージング（家庭内充電施設）」であり、「アパート中心の国内で、米国のような普及速度を期待することは多少無理がある」と説明した。
- 毎日経済_イ・スンフン記者／パク・チャンヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-03-14 20:47:31
