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「大宇造船の構造調整案確定」2.9兆ウォンの血税が社債50％出資転換を条件に
「大宇造船の構造調整案確定」2.9兆ウォンの血税が社債50％出資転換を条件に
大宇造船海洋の債権団は、2兆9000億ウォンの新規資金支援と3兆ウォン規模の出資転換を骨子とする、経営正常化方案を提示した。社債権者らが保有する債券の50％以上を出資転換するなど、債務再調整に合意することを前提とする条件付き支援だ。大宇造船海洋社債に投資した国民年金などの機関投資家が債務再調整を拒否した場合、金融当局は大宇造船海洋を法定管理の一種であるPプラン（事前回生計画制度／Pre-packaged Plan）に投入し、強力な構造調整の施行後に経営正常化に乗り出す方針だ。
産業銀行と輸出入銀行は23日、このような内容を骨子とする「大宇造船構造調整推進方案」を発表した。ワークアウト（企業構造調整促進法にもとづく債権団共同管理）の対象である市中銀行とノンバンクや社債権者がすべて、債務再調整という苦痛の分担に参加するように強制するという点で、国策銀行中心の血税投入のみが行われていた2015年10月から（青瓦台の）西別館会議の時に導出された支援方法とは大きく異なっている。
とはいえ当時、国策銀行が4兆2000億ウォンに達する大規模な新規資金を投入して1年5ヶ月ぶりに、再び3兆ウォンに近い金を追加投入するわけであることから、「底の抜けたカメに水を注ぐ（焼け石に水）」という血税投入の議論は避けられないものと見られる。
経営正常化方案によると、まず国策銀行の産業銀行と輸出入銀行が2兆9000億ウォンの限度性与信を分けて支援し、信用貸出（無担保債権）1兆6000億ウォンを出資転換する。市中銀行もまた債権の80％を出資転換し、残りの20％は5年間の返済猶予とすることにした。
ソウル保証保険と防衛産業振興会など第2金融圏の保証機関は、船舶受注に不可欠な前受金払い戻し保証（RG）を2兆ウォンほど義務的に発行し、大宇造船海洋の円滑な船舶受注を支援することにした。
問題は大宇造船海洋の社債権者だ。来月の17・18日の集会で社債権者が金融債権団の債務再調整要求を受け入れるなら、新規資金投入は予定通りに行われる。しかし社債権者が出資転換を拒否すると、条件付き法定管理であるPプラン突入は避けられないことになる。
産業銀行と輸出入銀行は23日、このような内容を骨子とする「大宇造船構造調整推進方案」を発表した。ワークアウト（企業構造調整促進法にもとづく債権団共同管理）の対象である市中銀行とノンバンクや社債権者がすべて、債務再調整という苦痛の分担に参加するように強制するという点で、国策銀行中心の血税投入のみが行われていた2015年10月から（青瓦台の）西別館会議の時に導出された支援方法とは大きく異なっている。
とはいえ当時、国策銀行が4兆2000億ウォンに達する大規模な新規資金を投入して1年5ヶ月ぶりに、再び3兆ウォンに近い金を追加投入するわけであることから、「底の抜けたカメに水を注ぐ（焼け石に水）」という血税投入の議論は避けられないものと見られる。
経営正常化方案によると、まず国策銀行の産業銀行と輸出入銀行が2兆9000億ウォンの限度性与信を分けて支援し、信用貸出（無担保債権）1兆6000億ウォンを出資転換する。市中銀行もまた債権の80％を出資転換し、残りの20％は5年間の返済猶予とすることにした。
ソウル保証保険と防衛産業振興会など第2金融圏の保証機関は、船舶受注に不可欠な前受金払い戻し保証（RG）を2兆ウォンほど義務的に発行し、大宇造船海洋の円滑な船舶受注を支援することにした。
問題は大宇造船海洋の社債権者だ。来月の17・18日の集会で社債権者が金融債権団の債務再調整要求を受け入れるなら、新規資金投入は予定通りに行われる。しかし社債権者が出資転換を拒否すると、条件付き法定管理であるPプラン突入は避けられないことになる。
- 毎日経済_チョン・ソグ記者／ムン・ヂウン記者／ギム・ヒョヘ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-03-23 18:09:01
