トップ > 数字経済 > 企業 > ホンハイ、東芝に3兆円の賭け…SKハイニックスの負担さらに大きく
ホンハイ、東芝に3兆円の賭け…SKハイニックスの負担さらに大きく
SKハイニックスが賭けた東芝半導体事業部門の買収戦の規模が3兆円にまで突きあがった。フォックスコンでよく知られる台湾の鴻海（ホンハイ）は、東芝半導体事業部門（東芝メモリ）の入札に3兆円（約31兆ウォン）を書いて出したと外信が11日に報道した。これは東芝が公に明らかにした売却希望価格の「2兆円以上」をはるかに超えるレベルだ。競合他社に比べて破格の金額を提示して、買収戦の勝機をにぎるという布石とみられる。
ホンハイは昨年のシャープの買収戦でも、入札価格で否定的な世論とライバルを破ったことがある。
現在、買収戦には日本のファンドと手を組んだSKハイニックスをはじめ、米国、台湾、中国企業が参加した状態だ。
ホンハイの「3兆円の賭け」が知られる前に、米国の通信企業であるブロードコムとプライベート・エクイティのシルバーレイクが最も有力な候補にあがっていた。 2兆円レベルを書いて出したことから金額面でも評価が悪くないうえに、技術流出などを懸念した日本政府と財界の世論も、韓国・台湾・中国よりも米国が良いという評価が高かったからだ。
しかし、ホンハイが破格的な金額を書いて出したことから構図が複雑になった。
経営悪化の主犯である、米国の原発事業関連の赤字規模が日増しに大きくなる東芝の立場からは、何よりもより多くの金を早期にくれるという側の手を上げるしかないからだ。東芝の綱川智社長は、「買収者選定では金額と迅速な取引完了を優先順位におく」と述べた。ホンハイは現在、半導体生産を行っていない。このために最終的に買収が決定されても、米国をはじめとするEUなどから独占禁止関連の調査などを受けなくてもよい。
ただしホンハイの「3兆円の賭け」が成功するかどうかはまだ難関が少なくない。依然として日本国内からは、韓国や台湾企業の東芝買収に反対する意見が出てきているからだ。これを反映するかのようにこの日、日本財界の代表格である経団連の榊原定征会長は「日本企業の買収を応援する」という発言を行った。
日本では政府と財界共同で「日本連合」を組もうという動きも現れている。日本政府は「個別企業の事案に政府が乗り出す計画などは話にならない」と明らかにしているが、すでに具体的な案まで流れている状況だ。個々の企業がそれぞれ100億円ずつ出捐し、政府や金融機関などで5000億円程度を出捐して買収資金を調達するというわけだ。東芝の取引先だった富士通や富士フィルムホールディングスなどが参加を検討中だ。
このような理由から、一部では日本企業と政府が用意したファンドが、米国側の企業と連合を形成する案も出ている。ブロードコム・シルバーレイク コンソーシアムをはじめ、現在買収戦に飛び込んだ米国企業の一部と手を握り、一定レベル以上の持分を確保するということだ。
買収戦が熱くなりつつ日本国内の世論や資金動員などで、劣勢のSKハイニックスの負担はさらに大きくなった。SKハイニックスは現在、日本のプライベート・エクイティなどとともに買収戦に飛び込んだ状態だ。
SKハイニックスは日本国内の否定的な世論を意識して、半分以下の株式を持っていく戦略を立てている。世論も友好的でない状況で、ホンハイの「3兆円の賭け」にさらなる資金負担なども大きくなった。現在、SKグループでは朴星昱（パク・ソンウク）SKハイニックス副会長と朴正浩（パク・チョンホ）SKテレコム社長が買収戦を主導している。
ホンハイ、東芝に3兆円の賭け…SKハイニックスの負担さらに大きく
ホンハイは昨年のシャープの買収戦でも、入札価格で否定的な世論とライバルを破ったことがある。
現在、買収戦には日本のファンドと手を組んだSKハイニックスをはじめ、米国、台湾、中国企業が参加した状態だ。
ホンハイの「3兆円の賭け」が知られる前に、米国の通信企業であるブロードコムとプライベート・エクイティのシルバーレイクが最も有力な候補にあがっていた。 2兆円レベルを書いて出したことから金額面でも評価が悪くないうえに、技術流出などを懸念した日本政府と財界の世論も、韓国・台湾・中国よりも米国が良いという評価が高かったからだ。
しかし、ホンハイが破格的な金額を書いて出したことから構図が複雑になった。
経営悪化の主犯である、米国の原発事業関連の赤字規模が日増しに大きくなる東芝の立場からは、何よりもより多くの金を早期にくれるという側の手を上げるしかないからだ。東芝の綱川智社長は、「買収者選定では金額と迅速な取引完了を優先順位におく」と述べた。ホンハイは現在、半導体生産を行っていない。このために最終的に買収が決定されても、米国をはじめとするEUなどから独占禁止関連の調査などを受けなくてもよい。
ただしホンハイの「3兆円の賭け」が成功するかどうかはまだ難関が少なくない。依然として日本国内からは、韓国や台湾企業の東芝買収に反対する意見が出てきているからだ。これを反映するかのようにこの日、日本財界の代表格である経団連の榊原定征会長は「日本企業の買収を応援する」という発言を行った。
日本では政府と財界共同で「日本連合」を組もうという動きも現れている。日本政府は「個別企業の事案に政府が乗り出す計画などは話にならない」と明らかにしているが、すでに具体的な案まで流れている状況だ。個々の企業がそれぞれ100億円ずつ出捐し、政府や金融機関などで5000億円程度を出捐して買収資金を調達するというわけだ。東芝の取引先だった富士通や富士フィルムホールディングスなどが参加を検討中だ。
このような理由から、一部では日本企業と政府が用意したファンドが、米国側の企業と連合を形成する案も出ている。ブロードコム・シルバーレイク コンソーシアムをはじめ、現在買収戦に飛び込んだ米国企業の一部と手を握り、一定レベル以上の持分を確保するということだ。
買収戦が熱くなりつつ日本国内の世論や資金動員などで、劣勢のSKハイニックスの負担はさらに大きくなった。SKハイニックスは現在、日本のプライベート・エクイティなどとともに買収戦に飛び込んだ状態だ。
SKハイニックスは日本国内の否定的な世論を意識して、半分以下の株式を持っていく戦略を立てている。世論も友好的でない状況で、ホンハイの「3兆円の賭け」にさらなる資金負担なども大きくなった。現在、SKグループでは朴星昱（パク・ソンウク）SKハイニックス副会長と朴正浩（パク・チョンホ）SKテレコム社長が買収戦を主導している。
- 毎日経済_チョン・ウク記者／キム・ハギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-04-11 21:45:15
