ドラッグストア春秋戦国時代、規制は激しくなり競争は過熱


  • ドラッグストア市場に参与する業者らが増えている。写真はCJオリーブヤング

京畿道で薬局をするキムさんは、最近ドラッグストアへの転換を考えている。キムさんは「人気の病院を挟んでいなければ町内薬局の売上が以前には及ばない。ドラッグストアに変えて化粧品や雑貨などを一緒に売ればましではないだろうかという考えだが、開店費用が問題」だと明かした。

ドラッグストアが新しい流通チャンネルとして注目を受けている。業界によると、去る2009年1500億ウォン台だったドラッグストア市場規模は、昨年5000億ウォンを超えた。路地商圏侵害論乱でコンビニと企業型スーパーマーケット(SSM)など、既存流通チャンネルが新規店舗出店計画を遅延したり、出店計画を立てられない反面、ドラッグストア企業は出店を持続的に増やしているためだ。

市場を主導する業者はCJオリーブヤング。CJオリーブヤングは1999年国内ドラッグストアを初めて導入、売場数を270店まで増やした。売上高が3000億ウォンを超え、全体市場の70%を占める。販売品目だけで7500個に達する。

売場数基準2位は110ヶ所の売場を運営中であるコーロンのWストア。次に76ヶ所の売場を保有したGSワッスンスだ。GSワッスンスは、GSリテイルが香港系A.S.ワッスンスグループと提携した業者で、全体売場が直営店。CJが独歩的な先頭を走る中、GSとコーロンが後を支える姿だ。

新しい流通チャンネルとしてドラッグストアが浮かび上がりながら、伝統的な流通業者と中堅企業も市場に乗り込んでいる。2010年ノウシンがパンドラブランドとして参与し、シンセゲは昨年ブーンス(売場数5ヶ所)というブランドを出した。好敵手であるロッテもドラッグストア1号店出店を目前にしている。

専門家らはドラッグストアがいたる所に生じている現象を「新しい流通チャンネルの登場」と説明する。

  • 表:韓国国内の主要なドラッグストア

シンセゲ・ロッテ続々と飛び込み路地商圏侵害論乱最大障害物

CJオリーブヤング関係社は「米国、ヨーロッパ、日本などではドラッグストアがコンビニ水準で普遍化している。韓国の関連市場を勘案すると始まりの段階だ」とし「薬局、化粧品店、コンビニ形態などで多様な運営可能で化粧品、健康食品など取扱品目が多いというのが長所」と説明した。

もちろんバラ色の展望だけあるのではない。

矢庭に様々な業者らが飛び込み事業性悪化が憂慮される。実際、シンセゲ、ロッテなど後発業者らの場合、新規出店計画をうかつに出せずにいる。競争が激しくなり、収益性もまた良くない。CJオリーブヤングを除けばGSワッスンスやWストアなど大部分の業者らが赤字を逃れられない状況。カフェベーネはドラッグストア事業に進出し5か月後に撤収した。

業界のある関係者は「売場数が150~200ヶ所になってやっと安定した事業運営が可能だ。CJが売場数を200ヶ所増やすのに10年余り所要したほど損益分岐点を超えるのが難しい。A級商圏に位置してこそ維持が可能であるため、直営店にしろ加盟店にしろ賃貸料が半端でない」と説明した。

経済民主化に対する動きが加速化しながら規制対象としてドラッグストアが指摘された点も負担だ。

大企業らのドラッグストア進出に対する批判もある。流通産業発展法により大型マートは、出店はもちろん、営業時間まで制限される。このような中、ドラッグストアが取扱う商品が町内スーパーマーケットや薬局と重なり、規制しなければならないという声が大きくなっている。最近、ロッテが1号店出店を延期したのもまた路地商圏論乱のためだという推測が出る。

まず業者らは異口同音に「ほとんどが路地商圏を抜け、ショッピングモールや大学街など繁華街に位置しており、販売製品も町内スーパーとは差が大きい」と主張する。
  • 毎日経済エコノミー_キム・ビョンス記者/写真_パク・ジョンヒ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-04-01 09:23:16