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ロッテグループ、新政府発足前に支配構造を改編に加速


ロッテグループは支配構造改編のために速度を加えている。来月の新政府発足を控え、企業の支配構造をより透明にするために総力戦をくり広げる姿だ。 21日の投資銀行(IB)業界によると、ロッテグループの上場系列会社であるロッテショッピング、ロッテ製菓、ロッテ七星、ロッテフードは来週、いっせいに理事会を開いて企業分割を決議する。これらのロッテ系列会社は取締役会の日程を来る26日に定めた状態で、これをさらに前倒しにする可能性もあると伝えられた。

投資銀行業界の関係者は、「ロッテの4社はそれぞれが系列会社の株式を保有している投資会社と、既存の事業をそのまま営む事業会社に分かれるもの」だとし、「向後はこれら4社の投資会社の合併によって、持株会社体制へ転換するという布石」だと語った。

ロッテショッピングなど4つの投資会社の合併によってできる持株会社は、中間持株会社の形態になる見通しだ。グループの実質的な持株会社であるロッテホテルが、この後の上場を通じて資金を整えた次に、今回できる中間持株会社と分割合併する過程が次の手順だ。このような作業が完了すれば、ロッテグループはホテルロッテ→中間持株会社→各系列会社につながるシステムで、支配構造の改編作業を完成することになる。持株会社体制への移行を通じて、ロッテグループは保有している循環出資の67の結び目のうち、相当数を解消できる布石を固めることになる。一例として、ロッテショッピングはロッテ系列会社の中で最も多くの、63の循環出資の結び目を保有している。

持株会社体制が発足した場合、持株会社がほとんど系列会社の株式を安定的に保持しているので、支配構造を維持するためにもはや循環出資を続けていく必要性がなくなる。循環出資が消えると同時に、支配構造も簡潔になる。 「ホテルロッテ→持株会社→系列会社」体制に変わることになる。

あわせて、ロッテ4社は自社株の保有比率が微々たるものであることから、これまで世論の批判に直面していたいわゆる「自社株の魔法」から自由だ。企業の人的分割を通じて自社株議決権が復活する場合、筆頭株主が復活した持分だけ支配権を増やすということが「自己株式の魔法」に対する批判の論理だ。

しかし、ロッテグループが筆頭株主の利益を最大化するための自社株の追加買い集めというカードを捨て、迅速な企業分割を選択したために、一般の株主らにさらに大きな利益が戻る。これを傍証するように、この日のロッテ4社の株価は前日比で急騰を示した。
  • 毎日経済_ソン・イルソン記者/ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-04-21 17:34:50




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