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第4次産業革命による雇用の分かれ道…プラス68万対マイナス164万


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人工知能(AI)とロボットに代表される第4次産業革命の時代に、政府と企業が適切に対応するかどうかによって、国内の雇用が最大164万人減少したり、最大68万人増加するという「極と極」の見通しが出た。自動化で機械が人の雇用を奪うだろうという懸念が高いが、政府と企業が体系的にうまく対応すれば、むしろ新たな雇用創出の機会になりうるという話だ。

「第4回産業革命」の旗を掲げて、来月発足する新政府は、雇用の分かれ道で正しい選択を行なわなければならないという声が高い。

26日、毎日経済新聞とデロイトコンサルティング(Deloitte Consulting)が「韓国型」第4次産業革命の雇用効果を分析した結果、未来の新産業(新商品・サービス)の定着の程度とAI・ロボットなどによる生産自動化の進行速度によっては、2025年時点での国内の雇用は最大で68万人増加することが分かった。

デロイトコンサルティングは新産業の定着の程度と生産自動化の進行速度に応じて、大きく4つのシナリオを分析した。

まず自律走行車・3Dプリンタ・次世代半導体などの新産業が、政府と企業の成功裏の対応で2020年に形成され始め、2025年に安着するという「最上」のシナリオでは、自動化の進行速度が緩やか(40%レベル)に起きた場合は未来型自動車・尖端ソフトウェア・生活安全などの産業で、2025年時点で68万の新たな雇用が創出されると予想される。

一方「最悪」のシナリオは、韓国が第4次産業革命にふさわしい新産業を早期に育成できないまま、自動化だけが急激(80%レベル)に進行し、これまで人が行ったことをロボットがすばやく代替するものだ。この時には164万の雇用が蒸発する。

流通・物流で55万が減少して直撃弾に見舞われることをはじめ、機械・造船・繊維などの製造業はもちろん、教育・金融・行政などのサービス産業までが総体的な雇用の絶壁を迎えることになる。

全北大学法学専門大学院のイ・ホグン教授は、「第4次産業革命が雇用を一方的に縮小するとの見方は正しくない」と強調した。イ・ホグン教授は「政府と企業が体系的に対応するならば、これまで経験したことのない領域で仕事が発生し、新しい雇用創出の機会になるだろう」とし、「韓国型雇用戦略作りが急がれる」と語った。

これまで第4次産業革命にともなう国内雇用市場の影響に対する研究はあったが、統計庁の韓国標準産業分類基準で全体的な産業別の雇用増減を詳細に分析したものは今回が初めてだ。
  • 毎日経済_コ・ヂェマン記者/ナ・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-04-26 22:41:37




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