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サムスン、持株会社を放棄…支配構造改編を中断
サムスン電子は持株会社に移行しないこと最終決定した。事実上は李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長の経営権継承作業を完全に中断するという意味であることから、波紋が注目される。サムスン電子は27日、理事会を開いて持株会社へ移行しないことを決定したと発表した。
持株会社への転換は系列会社間の株式保有を通じた循環出資の輪をたち切って、イ・ジェヨン副会長を中心とする支配構造をしっかりと固めることができるという点で、有力な継承作業の一環とされていた。
米国系の行動主義ヘッジファンドのエリオット・マネジメントも昨年10月、サムスン電子の人的分割による持株会社への転換を提案した。
実際に、サムスン電子はこのような投資家の要求に応じて昨年11月に「株主価値の向上方案」を発表し、「中立的な立場で外部の専門家と戦略・運営・財務・法律・税制・会計など、多様な側面から持株会社への転換の可否を検討する」と述べていた。しかし、この日のサムスン電子は「持株会社に移行した場合、全体的には事業競争力の強化に特に助けとならず、むしろ経営能力の分散などで事業に負担を与えるおそれがあると判断した」と最終的な結論を下すことになった背景を説明した。
先月の株主総会で、すでに権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長が「持ち株会社への転換は今のところ実行は容易ではないようだ」と明らかにして予想はされていたが、完全な中断は意外だという反応が多い。さらには、サムスン電子はこの日に自社株の完全償却を発表し、将来に今回の決定が覆される可能性さえ遮断した。
サムスン電子は、現在保有している40兆ウォン規模の自社株（発行済み株式の13.3％相当）のすべてを償却すると発表した。また、今年に9兆ウォン規模の自社株を追加で購入した後、償却すると付け加えた。
自社株は持株会社への転換過程で会社を人的分割すると議決権が復活することから、これをテコにして支配力を強化する方法として使えるカードだ。 「自社株の魔法」と呼ぶほどだ。しかしサムスン電子は、今後あるかもしれない持株会社への転換のためのカードそのものをまったく捨てたわけだ。
この日の実績発表後に続いたカンファレンスコールで、サムスン電子の関係者は「向後にもサムスン電子は持株会社への転換計画はないと見てもいい」と述べた。このために専門家らは、サムスンが「オーナー経営企業」から「株主経営企業」に完全に変貌すると宣言したのだろうという解釈を出したりもした。経営権の継承問題から抜け出して、会社の競争力の向上に総力を傾けるという意味だ。
サムスン電子は当初の予告通り、今回初めて四半期配当を実施した。普通株式と優先株式に対して1株当たり7000ウォンの分期配当を決議した。
サムスン電子は半導体部門の実績好調により、今年の第1四半期に10兆ウォン近い営業利益を出した。歴代で2番目に大きな規模だ。売上げは前年同期比で1.54％増の50兆5500億ウォン、営業利益は48.27％も急増した9兆9000億ウォンを記録した。この日の株価は過去最高を塗り替えて、時価総額も史上初めて300兆ウォンを突破した。
サムスン、持株会社を放棄…支配構造改編を中断
持株会社への転換は系列会社間の株式保有を通じた循環出資の輪をたち切って、イ・ジェヨン副会長を中心とする支配構造をしっかりと固めることができるという点で、有力な継承作業の一環とされていた。
米国系の行動主義ヘッジファンドのエリオット・マネジメントも昨年10月、サムスン電子の人的分割による持株会社への転換を提案した。
実際に、サムスン電子はこのような投資家の要求に応じて昨年11月に「株主価値の向上方案」を発表し、「中立的な立場で外部の専門家と戦略・運営・財務・法律・税制・会計など、多様な側面から持株会社への転換の可否を検討する」と述べていた。しかし、この日のサムスン電子は「持株会社に移行した場合、全体的には事業競争力の強化に特に助けとならず、むしろ経営能力の分散などで事業に負担を与えるおそれがあると判断した」と最終的な結論を下すことになった背景を説明した。
先月の株主総会で、すでに権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長が「持ち株会社への転換は今のところ実行は容易ではないようだ」と明らかにして予想はされていたが、完全な中断は意外だという反応が多い。さらには、サムスン電子はこの日に自社株の完全償却を発表し、将来に今回の決定が覆される可能性さえ遮断した。
サムスン電子は、現在保有している40兆ウォン規模の自社株（発行済み株式の13.3％相当）のすべてを償却すると発表した。また、今年に9兆ウォン規模の自社株を追加で購入した後、償却すると付け加えた。
自社株は持株会社への転換過程で会社を人的分割すると議決権が復活することから、これをテコにして支配力を強化する方法として使えるカードだ。 「自社株の魔法」と呼ぶほどだ。しかしサムスン電子は、今後あるかもしれない持株会社への転換のためのカードそのものをまったく捨てたわけだ。
この日の実績発表後に続いたカンファレンスコールで、サムスン電子の関係者は「向後にもサムスン電子は持株会社への転換計画はないと見てもいい」と述べた。このために専門家らは、サムスンが「オーナー経営企業」から「株主経営企業」に完全に変貌すると宣言したのだろうという解釈を出したりもした。経営権の継承問題から抜け出して、会社の競争力の向上に総力を傾けるという意味だ。
サムスン電子は当初の予告通り、今回初めて四半期配当を実施した。普通株式と優先株式に対して1株当たり7000ウォンの分期配当を決議した。
サムスン電子は半導体部門の実績好調により、今年の第1四半期に10兆ウォン近い営業利益を出した。歴代で2番目に大きな規模だ。売上げは前年同期比で1.54％増の50兆5500億ウォン、営業利益は48.27％も急増した9兆9000億ウォンを記録した。この日の株価は過去最高を塗り替えて、時価総額も史上初めて300兆ウォンを突破した。
- 毎日経済_ソン・ソンフン記者／ユン・ヂノ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-04-28 06:12:12
