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現代・起亜自動車、ついに初の強制リコール…12車種23万8000台
現代・起亜自動車、ついに初の強制リコール…12車種23万8000台
国土交通部は現代・起亜自動車の12車種23万8000台に対し、史上初の強制リコール命令を下した。現代自動車グループとしては高高度ミサイル防衛システム（サード／THAAD）の配備などによるグローバルな販売不振の中で、品質論議までが拡大する「四面楚歌」の状況に陥ったわけだ。
12日、国土部は現代・起亜自動車に対する欠陥5件を確定し、欠陥是正命令を下した。現代自動車側は先月25~26日、国土部のリコール勧告5件に対する異議を提起して、去る8日に開かれた聴聞会で「危険性が誇張された」と釈明したが、国土部は5件すべてを棄却したわけだ。
国内の自動車企業が国土部のリコール勧告に異議を申し立て、強制リコール命令が下されたのは今回が初めてだ。
国土部によると、現代自動車製ジェネシス（BH）とエクウス（VI）でキャニスターに欠陥が発見された。キャニスターは燃料が蒸発する際に発生するガスを集める装置だが、スムーズに動作しない場合は起動不良現象が発生することがありうる。起亜自動車製モハヴェ（HM）では、走行中にハブナットが緩むことがありうる可能性が指摘された。ハブナットがゆるむと走行中にタイヤが車体からはずれることがありうる。現代自動車製アバンテ（MD）とi30（GD）ではブレーキパイプの欠陥が問題になった。この場合、運転者がブレーキペダルを踏んでも車はすぐに止まらないことがありうる。このほかにソレント（XM）、ツーソン（LM）、サンタフェ（CM）、スポーティジ（SL）、カーニバル（VQ）などでは、燃料ホースが損傷して車両火災の危険性が提起された。ソナタ（LF）とソナタLFハイブリッド、ジェネシス（DH）などはパーキングブレーキ警告灯が点灯せず、パーキングブレーキをかけたままで車を走らせることが欠陥として指摘された。
現代自動車は、今後25日以内に国土部にリコール計画書を提出しなければならず、30日以内にはリコール計画を新聞に公告し、各車両の所有者にメールで通知しなければならない。欠陥が発見された車のモデルごとの正確な製造年度は、リコール計画書が出される時に確定される見通しだ。現代自動車は当初「危険性が誇張されており、無償修理で対処できる」という主張だった。一部の聴聞委員も聴聞会で「モハヴェのナット緩みは強制リコール対象に該当するかどうか曖昧だ」という意見書を提示したが、けっきょく5件すべてに強制リコールが決定した。
国土部はこれとあわせて「現代自動車が意図的に製造上の欠陥を隠蔽した疑惑がある」として、異例的に検察の捜査まで依頼するなど、強硬な態度を見せた。国土部の関係者は、「隠蔽したという証拠はないが、隠蔽しなかったという証拠もないので、告発ではなく捜査依頼を行った」と明らかにした。
今回のリコールは現代自動車グループには大きな悪材料になる見通しだ。
先月、韓国と北米でグレンジャー、ソナタ、K7などに搭載された「シータ2」エンジン147万台をリコールするなど、品質論議が大きくなっている中で、今回は国内初の強制リコールまで行われたからだ。
いったん現代自動車は、国土部の決定を謙虚に受け入れるという立場だ。現代自動車の関係者は、「これまで車両開発と生産、販売やアフターケアまで徹底した品質確保に万全を期してきた」とし、「これからも顧客の観点から徹底的にすべての事案を点検し、顧客の信頼と満足度を高めるところに最善を尽くしたい」と明らかにした。これとあわせて、今月末に発売するプレミアムセダン「スティンガー（Stinger）」と、6月に発売する現代自動車初の小型スポーツ多目的車（SUV）「コナ（KONA）」などのニューモデルで雰囲気の反転を図る計画だ。
12日、国土部は現代・起亜自動車に対する欠陥5件を確定し、欠陥是正命令を下した。現代自動車側は先月25~26日、国土部のリコール勧告5件に対する異議を提起して、去る8日に開かれた聴聞会で「危険性が誇張された」と釈明したが、国土部は5件すべてを棄却したわけだ。
国内の自動車企業が国土部のリコール勧告に異議を申し立て、強制リコール命令が下されたのは今回が初めてだ。
国土部によると、現代自動車製ジェネシス（BH）とエクウス（VI）でキャニスターに欠陥が発見された。キャニスターは燃料が蒸発する際に発生するガスを集める装置だが、スムーズに動作しない場合は起動不良現象が発生することがありうる。起亜自動車製モハヴェ（HM）では、走行中にハブナットが緩むことがありうる可能性が指摘された。ハブナットがゆるむと走行中にタイヤが車体からはずれることがありうる。現代自動車製アバンテ（MD）とi30（GD）ではブレーキパイプの欠陥が問題になった。この場合、運転者がブレーキペダルを踏んでも車はすぐに止まらないことがありうる。このほかにソレント（XM）、ツーソン（LM）、サンタフェ（CM）、スポーティジ（SL）、カーニバル（VQ）などでは、燃料ホースが損傷して車両火災の危険性が提起された。ソナタ（LF）とソナタLFハイブリッド、ジェネシス（DH）などはパーキングブレーキ警告灯が点灯せず、パーキングブレーキをかけたままで車を走らせることが欠陥として指摘された。
現代自動車は、今後25日以内に国土部にリコール計画書を提出しなければならず、30日以内にはリコール計画を新聞に公告し、各車両の所有者にメールで通知しなければならない。欠陥が発見された車のモデルごとの正確な製造年度は、リコール計画書が出される時に確定される見通しだ。現代自動車は当初「危険性が誇張されており、無償修理で対処できる」という主張だった。一部の聴聞委員も聴聞会で「モハヴェのナット緩みは強制リコール対象に該当するかどうか曖昧だ」という意見書を提示したが、けっきょく5件すべてに強制リコールが決定した。
国土部はこれとあわせて「現代自動車が意図的に製造上の欠陥を隠蔽した疑惑がある」として、異例的に検察の捜査まで依頼するなど、強硬な態度を見せた。国土部の関係者は、「隠蔽したという証拠はないが、隠蔽しなかったという証拠もないので、告発ではなく捜査依頼を行った」と明らかにした。
今回のリコールは現代自動車グループには大きな悪材料になる見通しだ。
先月、韓国と北米でグレンジャー、ソナタ、K7などに搭載された「シータ2」エンジン147万台をリコールするなど、品質論議が大きくなっている中で、今回は国内初の強制リコールまで行われたからだ。
いったん現代自動車は、国土部の決定を謙虚に受け入れるという立場だ。現代自動車の関係者は、「これまで車両開発と生産、販売やアフターケアまで徹底した品質確保に万全を期してきた」とし、「これからも顧客の観点から徹底的にすべての事案を点検し、顧客の信頼と満足度を高めるところに最善を尽くしたい」と明らかにした。これとあわせて、今月末に発売するプレミアムセダン「スティンガー（Stinger）」と、6月に発売する現代自動車初の小型スポーツ多目的車（SUV）「コナ（KONA）」などのニューモデルで雰囲気の反転を図る計画だ。
- 毎日経済 ウ・ヂェユン記者／世宗＝キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-12 17:27:00
