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韓銀「経済は予想よりも早い回復傾向」 …GDP成長率見通しを高める可能性
25日、韓国銀行は5月の金融通貨委員会本会議を開き、基準金利を現在の水準である年間1.25％で凍結することにした。これにより基準金利は昨年6月に0.25％ポイント引き下げられた後、11ヶ月めもその位置にとどまることになった。輸出好調などによって韓国経済が予想外の高い回復傾向を見せているという判断にもとづいて、今年の成長率見通しをこれまでの年2.6％からさらに上方修正する意志をのぞかせて注目される。
李柱烈韓銀総裁はこの日の本会議の直後に開かれた記者懇談会で、「国内経済は輸出と投資好調に支えられ、予想よりもはやい成長傾向を見せたが、米国の金融政策正常化の推移、新政府の経済政策の方向、家計負債の増加などの国内外の環境をいますこし見守る必要があり、基準金利を現在の水準で維持することにした」と明らかにした。
史上最低水準の基準金利に対しては「すでに充分緩和的」だと評価し、現在の状況で金利引き下げの可能性は事実上は無いことを示唆した。李総裁は「先月の記者懇談会で追加利下げの可能性は低くなったと言ったが、現在のいくつかの経済与件を考慮してみると金利水準は充分に緩和的」だと述べた。
具体的な数値は明らかにしなかったが、今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを年2.6％から少し高める可能性も示唆した。李総裁は「民間消費の増加は不充分だが、輸出がはっきりと増加傾向を見せており、設備・建設投資も良好な状態」だとし、「いくつかの指標を見たとき、7月の経済見通しから当初の展望よりも成長率を上方修正することがありうる」と述べた。
先立って韓銀は4月の経済見通しの際に、今年の成長率見通しを2.5％から2.6％に0.1％ポイント上方修正している。韓銀が成長率見通しを上げたのは2014年3月以降の3年ぶりで、もう一度上向き修正する可能性が大きくなった。
李総裁はムン・ジェイン政府の拡張的財政政策の方向について共感を示した。
李総裁は「低金利基調が持続してきた状況では、金融政策の追加緩和の余地は制約されるしかない」とし、「金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官候補者が、今のような低金利と低物価状況では財政政策が効果を発揮できると言ったのは私の見解と違いはない」と述べた。続けて李総裁は「財政政策は雇用創出などの、特定の目標を達成するためのミクロ政策で有効性が高い」とし、新政府の雇用補正案もプッシュした。
最近1360兆ウォンに達した家計負債については、「第1四半期の家計貸出は銀行だけでなくノンバンクでも増加の規模がやや止まったのは事実だが、今後も家計負債が継続して鈍化するかどうかは断言するにまだ早い」とし、「例年の増加規模に比べれば依然として高い水準」だと述べた。金融委員会が増加傾向は止まったと評価したことと相反する立場だ。銀行業界を中心に増加傾向は停滞したが、第2金融圏の貸付審査の強化で（別のところが増加する）「風船効果」に留意しなければならないという説明だ。
一方、李総裁はこの日、米国の金利引き上げの影響に対しては「米FRBの利上げは漸進的に予測可能な方法を通じて推進されてきたし、すでに0.25％ポイントの利上げ程度は債券価格に反映されている」とし、国内の金融市場に与える影響は限定的だとにらんだ。
韓銀「経済は予想よりも早い回復傾向」 …GDP成長率見通しを高める可能性
< 李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁が25日、金融通貨委員会の会議を主宰している。 [イ・チュンウ記者] >
25日、韓国銀行は5月の金融通貨委員会本会議を開き、基準金利を現在の水準である年間1.25％で凍結することにした。これにより基準金利は昨年6月に0.25％ポイント引き下げられた後、11ヶ月めもその位置にとどまることになった。輸出好調などによって韓国経済が予想外の高い回復傾向を見せているという判断にもとづいて、今年の成長率見通しをこれまでの年2.6％からさらに上方修正する意志をのぞかせて注目される。
李柱烈韓銀総裁はこの日の本会議の直後に開かれた記者懇談会で、「国内経済は輸出と投資好調に支えられ、予想よりもはやい成長傾向を見せたが、米国の金融政策正常化の推移、新政府の経済政策の方向、家計負債の増加などの国内外の環境をいますこし見守る必要があり、基準金利を現在の水準で維持することにした」と明らかにした。
史上最低水準の基準金利に対しては「すでに充分緩和的」だと評価し、現在の状況で金利引き下げの可能性は事実上は無いことを示唆した。李総裁は「先月の記者懇談会で追加利下げの可能性は低くなったと言ったが、現在のいくつかの経済与件を考慮してみると金利水準は充分に緩和的」だと述べた。
具体的な数値は明らかにしなかったが、今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを年2.6％から少し高める可能性も示唆した。李総裁は「民間消費の増加は不充分だが、輸出がはっきりと増加傾向を見せており、設備・建設投資も良好な状態」だとし、「いくつかの指標を見たとき、7月の経済見通しから当初の展望よりも成長率を上方修正することがありうる」と述べた。
先立って韓銀は4月の経済見通しの際に、今年の成長率見通しを2.5％から2.6％に0.1％ポイント上方修正している。韓銀が成長率見通しを上げたのは2014年3月以降の3年ぶりで、もう一度上向き修正する可能性が大きくなった。
李総裁はムン・ジェイン政府の拡張的財政政策の方向について共感を示した。
李総裁は「低金利基調が持続してきた状況では、金融政策の追加緩和の余地は制約されるしかない」とし、「金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官候補者が、今のような低金利と低物価状況では財政政策が効果を発揮できると言ったのは私の見解と違いはない」と述べた。続けて李総裁は「財政政策は雇用創出などの、特定の目標を達成するためのミクロ政策で有効性が高い」とし、新政府の雇用補正案もプッシュした。
最近1360兆ウォンに達した家計負債については、「第1四半期の家計貸出は銀行だけでなくノンバンクでも増加の規模がやや止まったのは事実だが、今後も家計負債が継続して鈍化するかどうかは断言するにまだ早い」とし、「例年の増加規模に比べれば依然として高い水準」だと述べた。金融委員会が増加傾向は止まったと評価したことと相反する立場だ。銀行業界を中心に増加傾向は停滞したが、第2金融圏の貸付審査の強化で（別のところが増加する）「風船効果」に留意しなければならないという説明だ。
一方、李総裁はこの日、米国の金利引き上げの影響に対しては「米FRBの利上げは漸進的に予測可能な方法を通じて推進されてきたし、すでに0.25％ポイントの利上げ程度は債券価格に反映されている」とし、国内の金融市場に与える影響は限定的だとにらんだ。
- 毎日経済_プ・ヂャンウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-25 21:57:50
