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数字経済 > 経済 > 消費心理、37カ月来で最高…不動産・株式市場が活況
< 消費者心理推移 >
消費心理が4カ月連続上昇し、37カ月ぶりに最高点を記録した。
26日、韓国銀行によると5月の消費者心理指数(CCSI)は先月よりも6.8ポイント上昇した108だった。セウォル号惨事の直前の2014年4月(108.4)以来で、3年1カ月ぶりの最高値だ。
消費心理指数は100を基準に、値が大きくなるほど消費心理が楽観的であることを、値が下がるほど悲観的であることを意味する。
史上初の弾劾政局によって年初には世界金融危機当時の水準にまで下がっていた消費者心理指数が、昨年2月(94.4)以来は4ヵ月のあいだ上昇を続けている姿だ。
特に早期大統領選挙で発足した文在寅(ムン・ジェイン)政府が非正規職問題などの雇用対策に速度を加え、就業機会と賃金水準の見通しは過去最高を更新した。
新政権の発足にともなう期待感とともに、不動産や株式市場が活況局面に入ったことも心理の回復に貢献した。財産が増えて出費が大きくなる「資産効果」とともに、消費心理指標の改善が明確になっている。「不動産114」によると、ソウルのアパート価格は今週だけで0.3%上昇した。これは昨年10月7日(0.32%)以来、7カ月半ぶりの高い週間上昇率で、先週の上昇率(0.24%)よりも0.06%ポイント上昇幅が大きくなった。
コスピもこの日午前に2360ラインを突破し、場中での史上最高値を更新した。一日平均取引代金も6兆173億ウォン(24日時点)で、前月(4兆5988億ウォン)よりも30.8%増え、22カ月ぶりに最高値を記録した。国内株式型ファンド(ETFを除く)にも14営業日ぶりに133億ウォンの資金が純流入した。このため、今年の消費回復基調はしばらく続くだろうという見通しに力が乗せられている。財産が増えて出費の大きくなる「資産効果」に加え、消費心理の回復が好循環局面を演出するだろうという分析だ。
キム・チョング現代経済研究院研究委員は、「資産市場が活況局面を見せたうえに新政府の国政支持率も高く、消費心理ははっきりした改善傾向に入った」とし、「心理が好転して投資家らの所得が増えつつ、消費回復の見通しは大きくなるものと思う」と語った。
雇用補正予算をはじめとする「ムンジェインノミクス」の経済公約が続々と発表されて、景気はもちろん就職や賃金水準などの消費心理全般が改善された。
5月の韓国銀行消費者動向調査をみると、6カ月前と現在を比較した現在の景気判断CSIは前月より13ポイント上昇した82を示した。 2014年9月(83)以来の最高値で、増加幅も2009年8月(+15ポイント)以来で最も大きい。現在と6カ月後を比較した景気見通しCSIも、22ポイント急増して111を記録した。これも2010年7月(111)以来の高値で、増加幅も2009年4月(+33ポイント)以来で最大だった。
特に公共部門の雇用81万拡大など、新政府が雇用政策に力点を振ったことで、雇用に対する認識の回復が目立った。就業機会見通しCSIは前月よりも27ポイント急上昇した113に、賃金水準見通しCSIも7ポイント上昇した120にまで上昇した。指数と増加幅の両方で、それぞれ韓銀が関連統計を集計し始めた2008年7月と2013年1月以来で最も大きかった。暮らし向き見通しCSIも5ポイント上がった103だった。やはり2010年11月(103)と2009年5月(+5ポイント)以降で、それぞれ最大値を示した。
ただし実際の消費支出に関する心理指標は足踏みを続け、消費の増加が現実化するかはいったん見守らなければならないと思われる。家計の財布事情を指す現在生活状況CSIは92で2ポイントの上昇にとどまり、消費支出見通しCSIも106で前月水準にとどまった。パク・サンウ韓銀統計調査チーム長は、「最近輸出が好調を見せているうえに、新政府発足にともなう期待感が反映されたものと見られる」とし、「ただしこれまでも新政府発足時にはこのような期待感があったし、その期待感が現実化するかは見守ろうという心理もある」と述べた。
一方、ソウルのアパート価格の上昇が尋常でない。
住宅のオフシーズンに入って、京畿道・仁川と首都圏新都市のアパート価格がおおむね安定を見せる中で、唯一ソウルだけ呼び値が跳ね上がっている。
再建築・再開発などの開発好材料とともに新政府発足後は不確実性が解消されつつ、住宅価格の上昇期待で買い入れの問い合わせは増え、家主らが物件を収めた結果だ。この日、韓銀の発表でも住宅価格はさらに上がるだろうと予想する消費者が多かった。 5月の住宅価格の展望CSIは109で、一カ月前と比較すると6ポイント上昇した。