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今年の租税収入は340兆…過去最大の見込み
今年の租税収入は340兆…過去最大の見込み
◆ 火のついた増税論争 ◆
今年の税収入は予想よりも多く、総租税収入が330兆ウォンを超えて歴代最大レベルに達する見込みだ。これによって租税負担率も20％に迫り、歴代最高を記録するものと推定される。
金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は最近、報道機関の経済部長団との昼食会で「今年の（国税の）税収見通しが242兆ウォンで、補正予算に含まれる税収8兆8000億ウォンを合わせると251兆ウォンになる」とし、「今年は（展望値対比で）最大15兆ウォンが入ってくるだろう」と見通した。
今年は国税収入の展望値である242兆ウォンにさらに15兆ウォンが増えるため、今年の総国税収入は257兆ウォンになるというわけだ。昨年の国税収入（242兆6000億ウォン）に比べて約6％増えることになる。
これに加えて、今年の地方税が国税（6％）と同じレベルで増えたなら、80兆ウォンに達するものと推定される。今年は不動産景気の好況で、取得税や登録税などの不動産取引税が急増することを考慮すれば、地方税収入はこれよりも大きくなる可能性が高い。 2010~2016年の地方税の年平均増加率は7.7％だった。
このことから、国税と地方税の展望値（257兆ウォン＋80兆ウォン）を合わせると今年の総租税収入は337兆ウォンで、前年（318兆ウォン）に比べて20兆ウォン近く増え、過去最大を記録するものと見られる。
このおかげで国民の租税負担の程度を測定する指標である租税負担率も、今年は過去最大の20％に迫る見通しだ。租税負担率は名目国内総生産（GDP）に総租税（国税と地方税）が占める割合だ。政府の今年の名目GDPの予測値は1712兆7400億ウォンだ。したがって、今年の租税負担率は19.7％（337兆ウォン÷1712兆7400億ウォン×100％）を記録するものと予想される。これは史上最高だった2007年（19.6％）を上回る水準だ。
政府が超高所得者と超大企業を対象に増税を推進するだけに、租税負担率は来年から20％台に上がる可能性が大きい。
韓国の租税負担率は2014年まで18％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均25.1％よりも低い。 OECD加盟国の中でデンマーク（49.5％）、スウェーデン（32.9％）、米国（19.7％）、日本（19.3％）などのほとんどの国は韓国よりも高く、韓国よりも低い国はメキシコ（12％）とスロバキア（18.9％）の二国だけだ。
アン・チャンナム江南大学教授は「韓国の租税負担率がOECD加盟国よりも低いからと、税率をむやみに上げることは困る」と指摘した。
金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は最近、報道機関の経済部長団との昼食会で「今年の（国税の）税収見通しが242兆ウォンで、補正予算に含まれる税収8兆8000億ウォンを合わせると251兆ウォンになる」とし、「今年は（展望値対比で）最大15兆ウォンが入ってくるだろう」と見通した。
今年は国税収入の展望値である242兆ウォンにさらに15兆ウォンが増えるため、今年の総国税収入は257兆ウォンになるというわけだ。昨年の国税収入（242兆6000億ウォン）に比べて約6％増えることになる。
これに加えて、今年の地方税が国税（6％）と同じレベルで増えたなら、80兆ウォンに達するものと推定される。今年は不動産景気の好況で、取得税や登録税などの不動産取引税が急増することを考慮すれば、地方税収入はこれよりも大きくなる可能性が高い。 2010~2016年の地方税の年平均増加率は7.7％だった。
このことから、国税と地方税の展望値（257兆ウォン＋80兆ウォン）を合わせると今年の総租税収入は337兆ウォンで、前年（318兆ウォン）に比べて20兆ウォン近く増え、過去最大を記録するものと見られる。
このおかげで国民の租税負担の程度を測定する指標である租税負担率も、今年は過去最大の20％に迫る見通しだ。租税負担率は名目国内総生産（GDP）に総租税（国税と地方税）が占める割合だ。政府の今年の名目GDPの予測値は1712兆7400億ウォンだ。したがって、今年の租税負担率は19.7％（337兆ウォン÷1712兆7400億ウォン×100％）を記録するものと予想される。これは史上最高だった2007年（19.6％）を上回る水準だ。
政府が超高所得者と超大企業を対象に増税を推進するだけに、租税負担率は来年から20％台に上がる可能性が大きい。
韓国の租税負担率は2014年まで18％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均25.1％よりも低い。 OECD加盟国の中でデンマーク（49.5％）、スウェーデン（32.9％）、米国（19.7％）、日本（19.3％）などのほとんどの国は韓国よりも高く、韓国よりも低い国はメキシコ（12％）とスロバキア（18.9％）の二国だけだ。
アン・チャンナム江南大学教授は「韓国の租税負担率がOECD加盟国よりも低いからと、税率をむやみに上げることは困る」と指摘した。
- 毎日経済 ユン・ウォンソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-26 19:43:17
