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韓銀、「高齢化でも日本のような住宅価格の暴落はない」
「韓国の不動産市場は過去の日本とは異なり、住宅価格が急落する可能性は低い。資産価格の上昇率が過去の日本に比べて低いうえに、再開発・再建築を中心に住宅が供給されて供給過剰の懸念は低い」。
韓国は日本のように人口の高齢化で住宅価格が急落する可能性は低いという、韓国銀行の分析結果が出た。これまでは主に民間の研究機関が住宅価格の急落する可能性は低いという研究結果を発表したが、韓銀のような公共機関がこれを明らかにしたのは異例だ。
韓国銀行は、1980~1990年代の日本に比べて韓国の住宅価格は相対的に緩やかに上昇し、最近では再開発・再建築を中心に住宅を建設することで減失をともなうことから、供給過剰が長期化する可能性は低いと説明した。
韓国銀行金融安定局のオ・ガンヒョン、アン・サンギ、クォン・ドンヒ課長とキム・ソル、ユン・ヂェヂュン調査役は26日、「人口高齢化が住宅市場に与える影響」という報告書を通じてこのように明らかにした。韓国銀行の関係者はこの日、「人口の高齢化で中長期的に住宅需要の増加が鈍くなると予想されるが、その程度は非常に緩やかだろう」と述べた。この関係者は続けて、「ただし賃貸借市場は家賃に再編されるだろうし、地方と老朽住宅を中心に空き家が増加する可能性は高い」と付け加えた。
韓国銀行は今回の報告書で、2016~2035年の中期的時計で見た時、住宅需要は増加傾向を維持すると見通した。これは全世帯の住宅面積を加えて数量化した後、住宅需要をAPC（Age-Period-Cohort）モデルを使用して算出した結果だ。この結果、韓国の住宅需要は2016~2035年は面積を基準にして29.1％増える。年平均増加率も△2016~2020年1.7％、△2020~2025年1.5％、△2025~2030年1.2％、△2030~2035年0.8％と徐々に低くなるがプラスを維持する。住宅価格はこれまでのように暴騰せず、地方と老朽化住宅を中心に空き家が発生することがあるが、全般的に住宅価格が下落する可能性は小さいという意味だ。
特に韓国は、2015年時点で住宅全体に比べてアパートの割合が60.4％に達し、これもまた住宅価格の急落可能性を制限する要因に分析される。比較的交通の便利な場所に大規模に入居するアパートは、一戸建て住宅よりも売買は行われ易い方だ。韓銀によると、一戸建て住宅の割合が70％に迫る日本の住宅取引の売上高（全住宅在庫比売買件数）は、バブル崩壊直前の1988年は0.39％にとどまった。一方、韓国はアパートを中心に住宅市場が形成され、昨年の時点で住宅取引の回転率は10.4％に達した。
韓国銀行の関係者は「高齢の1・2人世帯が増え、中大型マンションを売却して現金化する需要が増えているが、これに準拠する中小型住宅やアパートの需要はさらに増えるだろう」と明らかにした。実際に最近のソウル地域の場合、アパート供給は2010年は中・大型の割合が88.1％に達したが、2016年に入って68.5％に急落した。つまり市場の需要に合わせて供給が行われており、市場の需要に柔軟に対応しているという評価を受ける。
この関係者は続けて、「しかし住宅普及率が2015年を基準にして102.3％である状況で、住宅需要の増加傾向が鈍化しつつ、需要が相対的に低い地方および老朽住宅を中心に空き家が増加することがありうる」と語った。
また韓国銀行は、住宅の供給方式が最近は再建・再開発を中心に行われて滅失をともない、住宅供給の過剰が長期化する可能性は低いと明らかにした。日本は1990年初頭のバブル崩壊以後、企業が土地を処分して地価が急落し、住宅を建てる良い環境が造成された。この結果、景気の急落以後はむしろ大規模に住宅が供給されたし、これはバブル崩壊後の5~6年にかけて行われた。
韓銀、「高齢化でも日本のような住宅価格の暴落はない」
韓国は日本のように人口の高齢化で住宅価格が急落する可能性は低いという、韓国銀行の分析結果が出た。これまでは主に民間の研究機関が住宅価格の急落する可能性は低いという研究結果を発表したが、韓銀のような公共機関がこれを明らかにしたのは異例だ。
韓国銀行は、1980~1990年代の日本に比べて韓国の住宅価格は相対的に緩やかに上昇し、最近では再開発・再建築を中心に住宅を建設することで減失をともなうことから、供給過剰が長期化する可能性は低いと説明した。
韓国銀行金融安定局のオ・ガンヒョン、アン・サンギ、クォン・ドンヒ課長とキム・ソル、ユン・ヂェヂュン調査役は26日、「人口高齢化が住宅市場に与える影響」という報告書を通じてこのように明らかにした。韓国銀行の関係者はこの日、「人口の高齢化で中長期的に住宅需要の増加が鈍くなると予想されるが、その程度は非常に緩やかだろう」と述べた。この関係者は続けて、「ただし賃貸借市場は家賃に再編されるだろうし、地方と老朽住宅を中心に空き家が増加する可能性は高い」と付け加えた。
韓国銀行は今回の報告書で、2016~2035年の中期的時計で見た時、住宅需要は増加傾向を維持すると見通した。これは全世帯の住宅面積を加えて数量化した後、住宅需要をAPC（Age-Period-Cohort）モデルを使用して算出した結果だ。この結果、韓国の住宅需要は2016~2035年は面積を基準にして29.1％増える。年平均増加率も△2016~2020年1.7％、△2020~2025年1.5％、△2025~2030年1.2％、△2030~2035年0.8％と徐々に低くなるがプラスを維持する。住宅価格はこれまでのように暴騰せず、地方と老朽化住宅を中心に空き家が発生することがあるが、全般的に住宅価格が下落する可能性は小さいという意味だ。
特に韓国は、2015年時点で住宅全体に比べてアパートの割合が60.4％に達し、これもまた住宅価格の急落可能性を制限する要因に分析される。比較的交通の便利な場所に大規模に入居するアパートは、一戸建て住宅よりも売買は行われ易い方だ。韓銀によると、一戸建て住宅の割合が70％に迫る日本の住宅取引の売上高（全住宅在庫比売買件数）は、バブル崩壊直前の1988年は0.39％にとどまった。一方、韓国はアパートを中心に住宅市場が形成され、昨年の時点で住宅取引の回転率は10.4％に達した。
韓国銀行の関係者は「高齢の1・2人世帯が増え、中大型マンションを売却して現金化する需要が増えているが、これに準拠する中小型住宅やアパートの需要はさらに増えるだろう」と明らかにした。実際に最近のソウル地域の場合、アパート供給は2010年は中・大型の割合が88.1％に達したが、2016年に入って68.5％に急落した。つまり市場の需要に合わせて供給が行われており、市場の需要に柔軟に対応しているという評価を受ける。
この関係者は続けて、「しかし住宅普及率が2015年を基準にして102.3％である状況で、住宅需要の増加傾向が鈍化しつつ、需要が相対的に低い地方および老朽住宅を中心に空き家が増加することがありうる」と語った。
また韓国銀行は、住宅の供給方式が最近は再建・再開発を中心に行われて滅失をともない、住宅供給の過剰が長期化する可能性は低いと明らかにした。日本は1990年初頭のバブル崩壊以後、企業が土地を処分して地価が急落し、住宅を建てる良い環境が造成された。この結果、景気の急落以後はむしろ大規模に住宅が供給されたし、これはバブル崩壊後の5~6年にかけて行われた。
- 毎日経済 キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-26 23:39:22
