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格安航空会社の「裏切り」…大型社よりも最大で9.5％高価
「小雨に服が濡れるのに気づかない」という韓国のことわざがある。少しずつ上がっていた格安航空の運賃が、とうとう大型航空会社の料金を追い越すという逆転現象が起きたことで、「形だけ格安航空」だという不満があちこちで爆発している。特にチェジュ航空やジンエアーなど5つの格安航空会社が今年上半期に約束でもしたかのように続々と値上げに乗り出したことで、談合論難にまで膨れ上がっている。
◆済州のシーズン料金は、格安航空がすでに追い越す
済州路線のシーズンの航空券価格は、実質的に大手航空会社を追い越した。
韓国消費者団体協議会の物価監視センターの調査結果によると、金浦~済州区間の成需期の航空券価格は、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空、イースター航空など5つの格安航空会社は、最低でも10万1200ウォンから最大10万4100ウォンの間であることが分かった。大韓航空とアシアナ航空などの大手は、それぞれ11万3200ウォンと11万9200ウォンだ。
一見すると、格安航空会社が僅差で低く見える。しかし、実情は違う。大型航空会社は無料受託手荷物制限が20キロまで提供され、事前座席指定サービスを無料で利用することができる。一方で格安航空会社の場合、無料受託手荷物制限が15キロに過ぎないうえ、事前座席指定サービスは最初から有料で提供している。
各サービスごとに7000~1万ウォンの追加料金が発生するというわけだ。
◆上半期営業利益の急増にも「知らんぷり」で料金引き上げ
旅行顧客の不満が爆発する理由は他にもまだある。格安航空会社の利益は、今年に入って史上最高を記録するほど好況を迎えている。それにもかかわらず、続々と約束でもしたかのように料金引き上げに乗り出しているという点だ。一部では、談合疑惑まで起きている。
実際に格安航空の代表格であるチェジュ航空、ジンエアー、エアプサンの場合、それぞれ2623.4％、260.8％、817.9％ずつ営業利益が増加して最大好況を呈している。もちろん、航空会社側にもそれなりに言い分はある。今年の航空券価格の上昇は、2012年から凍結された航空券の価格に物価上昇分を反映したという主張だ。
韓国消費者団体協議会側は「2012年との比で2016年の航空会社の営業利益の増加率は76.9％から、多いところでは2000％以上急増したという状況のなか、これは説得力の欠けた論理だ」とし「ことし初めにジンエアーを始めとし、ほとんどの航空会社で同じような時期に似たような価格水準にまで航空券の値上げを行ったため、価格談合も疑われる状況だ」と説明した。
協議会側は、消費者たちが「格安航空」という用語に騙されず、価格比較を徹底的に行うことも呼びかけている。
消費者団体協議会の関係者は「けっきょく被害をそのまま受けるのは消費者だけだ」とし「単に格安航空という言葉だけを信じ、以前のように購入をしていてはひどい目にあう可能性がある。格安航空会社が低価格で航空サービスを提供するという認識を捨て、価格比較を徹底的に行う必要がある」と指摘した。
格安航空会社の「裏切り」…大型社よりも最大で9.5％高価
◆済州のシーズン料金は、格安航空がすでに追い越す
済州路線のシーズンの航空券価格は、実質的に大手航空会社を追い越した。
韓国消費者団体協議会の物価監視センターの調査結果によると、金浦~済州区間の成需期の航空券価格は、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空、イースター航空など5つの格安航空会社は、最低でも10万1200ウォンから最大10万4100ウォンの間であることが分かった。大韓航空とアシアナ航空などの大手は、それぞれ11万3200ウォンと11万9200ウォンだ。
一見すると、格安航空会社が僅差で低く見える。しかし、実情は違う。大型航空会社は無料受託手荷物制限が20キロまで提供され、事前座席指定サービスを無料で利用することができる。一方で格安航空会社の場合、無料受託手荷物制限が15キロに過ぎないうえ、事前座席指定サービスは最初から有料で提供している。
各サービスごとに7000~1万ウォンの追加料金が発生するというわけだ。
◆上半期営業利益の急増にも「知らんぷり」で料金引き上げ
旅行顧客の不満が爆発する理由は他にもまだある。格安航空会社の利益は、今年に入って史上最高を記録するほど好況を迎えている。それにもかかわらず、続々と約束でもしたかのように料金引き上げに乗り出しているという点だ。一部では、談合疑惑まで起きている。
実際に格安航空の代表格であるチェジュ航空、ジンエアー、エアプサンの場合、それぞれ2623.4％、260.8％、817.9％ずつ営業利益が増加して最大好況を呈している。もちろん、航空会社側にもそれなりに言い分はある。今年の航空券価格の上昇は、2012年から凍結された航空券の価格に物価上昇分を反映したという主張だ。
韓国消費者団体協議会側は「2012年との比で2016年の航空会社の営業利益の増加率は76.9％から、多いところでは2000％以上急増したという状況のなか、これは説得力の欠けた論理だ」とし「ことし初めにジンエアーを始めとし、ほとんどの航空会社で同じような時期に似たような価格水準にまで航空券の値上げを行ったため、価格談合も疑われる状況だ」と説明した。
協議会側は、消費者たちが「格安航空」という用語に騙されず、価格比較を徹底的に行うことも呼びかけている。
消費者団体協議会の関係者は「けっきょく被害をそのまま受けるのは消費者だけだ」とし「単に格安航空という言葉だけを信じ、以前のように購入をしていてはひどい目にあう可能性がある。格安航空会社が低価格で航空サービスを提供するという認識を捨て、価格比較を徹底的に行う必要がある」と指摘した。
- 毎日経済 シン・イクス旅行+専門記者 / 写真=MBN放送画面キャプチャー | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-08-21 04:01:07
