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来年度の予算、今年よりも7.1％増の429兆ウォン…「成長」の消えたスーパー予算
来年度の予算、今年よりも7.1％増の429兆ウォン…「成長」の消えたスーパー予算
◆ 2018文政府、初の予算案 ◆
政府は来年度の予算を、今年に比べて7.1％増の429兆ウォンで確定した。政府の来年の経常成長率見通しの4.5％よりもはるかに高いだけでなく、金融危機の直後だった2009年以来の9年ぶりに最高の増加率だ。「『人』中心の経済」という文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済パラダイムを実現する最初の年という理由から、保健・福祉・労働の分野に対する予算が12.9％も増えた。この代わりに社会間接資本（SOC）の分野では20％も減り、産業・中小企業・エネルギー予算も3年間のあいだマイナス成長率を続けた。
景気衝撃の防御と成長動力の創出は難しいという懸念の声が出ている。
政府は29日に政府ソウル庁舎で開かれた国務会議で「2018年度予算案」を確定し、来月1日に国会に提出することにした。国会は12月2日までに、来年の予算案を審議して処理しなければならない。
来年の政府予算案は「雇用創出」と「所得主導の成長」で、文在寅政府の経済政策方向の大きな枠に合わせ、雇用を含む保健・福祉・労働（146兆2000億ウォン）と教育分野（64兆1000億ウォン）の予算を合わせて総210兆ウォンを割り当てた。このために政府予算のうち、義務支出が史上初で半分を超える50.8％を占めることになった。
この日、一緒に発表された「2017~2021年国家財政運用計画」上の義務支出の割合は年平均7.7％増加し、2021年には支出全体に占める割合も53％に増える見通しだ。
一方、来年のSOC予算は17兆7000億ウォンで、今年よりも4兆4000億ウォン削減された。朴槿惠 (パク・クネ)政府4年間のSOC予算の構造調整規模である3兆3000億ウォンをはるかに超える。また、産業・中小企業・エネルギー予算も15兆9000億ウォンと1000億ウォンほど減少し、16兆ウォンを下回った。特に産業予算も文在寅政府の5年にわたって減少するように設計され、「経済政策方向の大きな枠組みのうちの一つである革新成長が消えた」という批判が出ている。
景気衝撃の防御と成長動力の創出は難しいという懸念の声が出ている。
政府は29日に政府ソウル庁舎で開かれた国務会議で「2018年度予算案」を確定し、来月1日に国会に提出することにした。国会は12月2日までに、来年の予算案を審議して処理しなければならない。
来年の政府予算案は「雇用創出」と「所得主導の成長」で、文在寅政府の経済政策方向の大きな枠に合わせ、雇用を含む保健・福祉・労働（146兆2000億ウォン）と教育分野（64兆1000億ウォン）の予算を合わせて総210兆ウォンを割り当てた。このために政府予算のうち、義務支出が史上初で半分を超える50.8％を占めることになった。
この日、一緒に発表された「2017~2021年国家財政運用計画」上の義務支出の割合は年平均7.7％増加し、2021年には支出全体に占める割合も53％に増える見通しだ。
一方、来年のSOC予算は17兆7000億ウォンで、今年よりも4兆4000億ウォン削減された。朴槿惠 (パク・クネ)政府4年間のSOC予算の構造調整規模である3兆3000億ウォンをはるかに超える。また、産業・中小企業・エネルギー予算も15兆9000億ウォンと1000億ウォンほど減少し、16兆ウォンを下回った。特に産業予算も文在寅政府の5年にわたって減少するように設計され、「経済政策方向の大きな枠組みのうちの一つである革新成長が消えた」という批判が出ている。
- 毎日経済 チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-08-29 23:27:29
