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数字経済 > 経済 > サード報復の影響…韓国への中国人入国者数が激減
サード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)配置問題により発生した中国の経済報復余波により、中国人入国者数が半分の水準に急減したことが分かった。
6日、法務部出入国外国人政策本部によると、今年1~8月に韓国国内に入国した中国人は302万2590人(延べ基準)で昨年の同期間574万3294人の52.6%水準まで減少した。
同期間の他国入国者数は概ね増加傾向を見せた。日本3.7%、米国1.8%、台湾10.5%、タイ3.7%、ベトナム27.8%、ロシア17.1%それぞれ増加した。
全体入国者中もっとも大きな比重を占める中国人の比重が急減したことで、この期間の全体外国人入国者は903万1794人と前年同期1161万202人よりも22.2%減った。