トップ > 数字経済 > 企業 > SKグループ、米ダウケミカルの事業をまたもや買収
SKグループ、米ダウケミカルの事業をまたもや買収
SKグループ、米ダウケミカルの事業をまたもや買収
崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の動物的な買収・合併（M&A）の感覚が、半導体に続いて化学部門でも光を放っている。去る2月に世界屈指の化学企業ダウケミカル社からエチレンアクリル酸（EAA）事業を買収した後、8ヶ月ぶりに再び塩化ビニリデン共重合体（PVDC）事業を買収することに成功した。
SKイノベーションは11日、「子会社のSK総合化学はダウとPVDC事業の買収（SPA）を締結した」と伝えた。これは梱包材事業の高付加価値製品群を強化しようとするSK総合化学のビジョンと合致する。
去る2月に買収したPVDC事業は、ダウケミカルがデュポン社と合併する過程で各国の競争当局が一部事業の売却を条件に企業結合を承認して出てきた物件で、SKがダウよりも有利な価格交渉の位置にあったとされている。総買収金額は3億7000万ドルで、成功裏のM&Aだったという評価を得ている。今回買収したPVDC事業はこれよりも4分の1レベルの8300万ドル前後だと思われ、SKグループの秀でたM&A能力を見せつける。
ダウ社はこの上半期にデュポン社といわゆる「世紀の合併」を進め、各国の競争当局から「条件付き」企業結合の承認決定を受けており、事業ポートフォリオを早急に調整しなければならない状況だった。韓国公正取引委員会をはじめ欧州連合（EU）など各国の競争当局は、「ダウデュポン」の合併を承認しつつも「酸共重合体（acid copolymer）」関連事業の資産を売却するように決定した。これら二社が合併すると、酸共重合体分野での世界市場の占有率が47.8％に達し、市場競争を制限するという判断だった。このことから、ダウケミカルは「酸共重合体」を基盤にするEAA事業をSK側に売却することにしたが、8か月ぶりに今回はPVDC事業まで速戦即決で契約を進めた。化学業界の関係者は、「ダウデュポンが積極的に臨んだディールだけに、価格交渉ではSK側が有利な位置にあったと聞いている」とした。
PVDCは高付加価値の包装材産業の核心分野であるバリアフィルム（Barrier Film）素材群のうちのひとつで、内容物の腐敗と変形を防ぐ機能が卓越しており、冷蔵・冷凍肉加工の包装材の原料として使われる。特にバリアフィルム素材群は市場参入障壁が高く、供給業者が少ない上に、今後のアジアの食料品需要の増加にしっかりとした成長が予想される市場だ。
ただしPVDCの製造工程で発生する塩素（Cl）成分により、先進国では今後に有害物質規制対象品目になる可能性があり、主に中国市場をターゲットに販路の拡大が予想される。
SKイノベーションは11日、「子会社のSK総合化学はダウとPVDC事業の買収（SPA）を締結した」と伝えた。これは梱包材事業の高付加価値製品群を強化しようとするSK総合化学のビジョンと合致する。
去る2月に買収したPVDC事業は、ダウケミカルがデュポン社と合併する過程で各国の競争当局が一部事業の売却を条件に企業結合を承認して出てきた物件で、SKがダウよりも有利な価格交渉の位置にあったとされている。総買収金額は3億7000万ドルで、成功裏のM&Aだったという評価を得ている。今回買収したPVDC事業はこれよりも4分の1レベルの8300万ドル前後だと思われ、SKグループの秀でたM&A能力を見せつける。
ダウ社はこの上半期にデュポン社といわゆる「世紀の合併」を進め、各国の競争当局から「条件付き」企業結合の承認決定を受けており、事業ポートフォリオを早急に調整しなければならない状況だった。韓国公正取引委員会をはじめ欧州連合（EU）など各国の競争当局は、「ダウデュポン」の合併を承認しつつも「酸共重合体（acid copolymer）」関連事業の資産を売却するように決定した。これら二社が合併すると、酸共重合体分野での世界市場の占有率が47.8％に達し、市場競争を制限するという判断だった。このことから、ダウケミカルは「酸共重合体」を基盤にするEAA事業をSK側に売却することにしたが、8か月ぶりに今回はPVDC事業まで速戦即決で契約を進めた。化学業界の関係者は、「ダウデュポンが積極的に臨んだディールだけに、価格交渉ではSK側が有利な位置にあったと聞いている」とした。
PVDCは高付加価値の包装材産業の核心分野であるバリアフィルム（Barrier Film）素材群のうちのひとつで、内容物の腐敗と変形を防ぐ機能が卓越しており、冷蔵・冷凍肉加工の包装材の原料として使われる。特にバリアフィルム素材群は市場参入障壁が高く、供給業者が少ない上に、今後のアジアの食料品需要の増加にしっかりとした成長が予想される市場だ。
ただしPVDCの製造工程で発生する塩素（Cl）成分により、先進国では今後に有害物質規制対象品目になる可能性があり、主に中国市場をターゲットに販路の拡大が予想される。
- 毎日経済 イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-10-12 09:52:28
