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P2P融資、自営業者の金脈として浮上


  • P2P融資、自営業者の金脈として浮上
P2P(Peer to Peer/個人間)の融資は、銀行業界の高い融資の敷居を超えられない小商工人たちの、新たな資金調達の通路として急浮上している。自営業者・中小企業のP2P投資商品は、P2Pプラットフォームを介して個人投資家から投資金を集めて小商工人らに直接貸す方式で、第2金融業界と比較して相対的に低い貸出金利が利点だ。

18日、フィンテック(Fintech)業界によると、ファンダ(FUNDA)、8パーセント(8PERCENT)、ミッドレート(MIDRATE )などの主要P2P金融業者は、年間収益率7~12%台の自営業者・中小企業向けのP2P投資商品を相次いで打ち出して、小商工人と投資家から大きな反響を得ている。自営業専門のP2P融資会社「ファンダ」は、先月30日現在の累積貸付額が250億ウォンを突破した。

昨年9月に100億ウォンを突破したことと比較して、1年のあいだに2.5倍に増えたわけだ。ファンダは担保がないケースや、または信用格付けが低くて銀行の融資を受けられない自営業者のために、商店売上分析などを通じた新たな信用評価方式である「ファンダ評価」を導入し、「ウォルヒャン(月餉)」「トゥングンサンシゴルチプ」「ヨルヒョルプンシク(熱血粉食)」など、グルメの間で有名なレストランに運営資金を融資している。

韓国を代表するP2P金融業者の8パーセントも、有望小商工人と投資家をつなぐ投資商品を多数発売した。「コーヒー工房」「ザブース」「深夜食堂」「パワープラント」などの有名外食店が8パーセントを利用して資金を調達した。またミッドレートも手作りビールメーカー「ブロンクス」の投資金の募集を4回行った。

このようにP2P融資は、大企業やフランチャイズではないという理由で制度圏金融から疎外された小商工人らに、素晴らしい資金調達の窓口となっている。小商工人の立場では、P2P融資を通じて資金調達はもちろん、かなり良い広報効果まで狙うことができる。 P2P金融業者のサイトに名前を上げること自体が話題となって、会社を投資家に知らせることができる機会になるからだ。

8パーセントのイ・ヒョジン代表は、「投資家が高い収益を得て、自営業者らの常連客になるケースが多く、店主の立場からは事業が繁栄するきっかけになりうる」とし、「P2P金融は単純なローン・投資プラットフォームに終わるのではなく、自営業者の忠実な顧客を増やすマーケティング手段としても価値があるわけだ」と説明した。
  • 毎日経済 チョン・ジソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-10-18 17:43:10




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