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ハイト真露のストライキが終了…労使ともに傷だけが残った形に


ハイト真露(代表キム・インギュ)のストライキが終了して工場を再稼働したが、労使ともに傷だけが残ったという評価が支配的だ。

ハイト真露の労使双方は、賃金4%の引き上げを骨子で2017年の賃金団体協約に合意した。ハイト真露労組と会社側は前日の夕方から続いた集中交渉を通じてこのように決定し、それ以降すべての焼酎・ビール工場の稼動が正常化した。

ハイト真露労組は賃金団体協議が難航しながら9月25日からストライキを開始し、労働組合が賃金の7%引き上げを主張したのに対して会社側は賃金凍結を固守しながら差を狭めることはできなかった。

労組がストライキを始めた表面的な理由は賃金交渉をめぐる視点の違いなのだが、会社側は経営難を理由に賃金凍結を固守し、一方で労組は少なくとも7%の賃金引き上げを要求して対立した。

賃金問題とともに、ビール事業構造の調整と「人事権」に対する立場の違いで葛藤が広がった。労組側は構造調整を管掌する労務担当役員の退陣を要求条件に掲げ、ストライキが長期化の兆しも見せたが終盤に劇的妥結に成功した。

1か月間のあいだ行われたハイト真露のストライキが幕を下ろしたが、今後の課題も山積みだ。すぐにハイト真露は焼酎を適時に供給することができず、競合他社にシェアを奪われた状況だ。ビール市場の構造調整の問題も宿題として残った。ハイト真露は4年間のあいだに累積赤字1000億ウォンに達するビール事業危機克服のために3つの工場のうち1か所を来年上半期まで売却することを決定した。

今年3月にも職員約300人あまりを送り出す構造調整を実施した。ビール工場の売却が本格化すれば、労使が再び衝突する可能性も排除することは困難になる。
  • 毎日経済 カン・スンテ記者 / 毎経エコノミー 第1930号 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-10-23 09:16:49




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