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「中国人観光客がカムバック」…来月3千人が団体ビザで訪韓


中国の「サード報復」が解ける兆しを見せている中で、3000人に達するユカー(中国人観光客)が来月末にわが国を訪れる。 仁川観光公社によると7日、中国山西省に所在するYグループの系列社が、従業員の激励の次元で3000人規模のインセンティブ団体観光を企画していることが伝えられた。これに対し、仁川市も今月中に劉正福(ユ・ジョンボク)市長の歓迎メッセージを盛り込んだ映像を中国に送り、現地の関係者らと詳細な日程を確定する計画だ。

今回の訪韓が実現すれば、去る3月に中国のサード報復措置によって団体ビザの発給が中断されて以来、8ヶ月ぶりに行われるユカー団体の韓国訪問になると思われる。

韓国観光公社によると去る3月15日以降、韓国訪問のための中国人の団体ビザの申請がなかった。このため、これまで個別に韓国を訪問する中国人旅行者(サンカー)がときどき訪れるレベルにとどまって、国内の免税店業界は打撃を受けた。

8ヶ月ぶりに訪問する団体観光客は、中国の山西省大同市から列車に乗って出発し、山東省威海市で船に乗った後に仁川港国際旅客ターミナルから入国する計画だ。以後は仁川市とソウル市で、それぞれ観光日程を消化する。訪韓時期が冬季であることを勘案し、観光日程に大規模なキムチ漬けイベントが含まれると伝えられた。

国内の観光業界は、今回の団体インセンティブ観光はサード報復による「禁韓令」の解除につながるかに注目している。特に10~11日、ベトナムのダナン市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、文在寅大統領と習近平中国国家主席間の首脳会談が予定されているだけに、これをきっかけに団体ビザの発給問題も円満に解決することを期待している様子だ。

今回の中国のインセンティブ観光を準備中の旅行会社の関係者は、「12月に来る中国企業のインセンティブ観光では団体ビザの問題が解けなくても、個別旅行の形式ででも無条件に韓国旅行を行うというのが現地の雰囲気」だと伝えた。

インセンティブ観光は経済効果も大きいことが分かった。実際に、昨年の3月と5月にそれぞれ訪韓した中国の傲澜グループ(約6000人)と中脉グループ(約8000人)のインセンティブ観光事例でもこのことが確認された。傲澜(アオラン)グループは当初の予想を上回る304億ウォンの経済効果を誘発したと集計され、観光客1人当たりの平均支出額は280万ウォンに達した。同様に、中脉(チュンマイ)グループの訪韓効果も総495億ウォンの経済効果をあげたことが分かった。
  • 毎日経済 チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-11-08 09:23:23




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