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KAI、17兆ウォン訓練機…受注のカギは「原価どこまで下げるか」
KAI、17兆ウォン訓練機…受注のカギは「原価どこまで下げるか」
韓国航空宇宙産業（KAI）の金照源（キム・ジョウォン）社長は10日、米国空軍の次世代高等訓練機（APT）事業の受注条件について「原価をどこまで下げるかがカギだ」と明らかにした。
キム・ジョウォン社長はこの日午前、ソウル市大方洞の空軍会館で記者懇談会を開き、「APT事業は最終的にKAIのパートナーであるロッキード・マーチンとボーイング間の競争」だとし、「入札でわずか1％がわれわれが高く書いても負ける問題なので、すごいポーカーゲームだと思う」と語った。
KAIはロッキード・マーチンと手を握り、国産の高等訓練機T-50Aを改造してAPT受注戦に飛び込んだ。ボーイングはサーブ（SAAB）とコンソーシアムを構成した。2巴戦の様相だ。結果は早ければ年末、遅くとも来年の上半期中に出てくる見込みだ。米空軍は老朽訓練機350機を、17兆ウォンの予算を投入して交替させるという計画だ。
キム社長は「入札に直接参加するロッキード・マーチンは、パートナーであるKAIに継続して価格を削ろうという話をするなど、提案価格を下げるためにKAIを延々と圧迫している」と語る。
キム社長は「われわれの戦略は、一次的にはロッキード・マーチンが提案価格を低く書いて出し、入札で勝利するように助ける役割だが、われわれがどのようにコスト削減を行うか内部で検討中」だと説明した。キム社長は「昨日も一晩中コスト見直しをしたが、損害をかかえながらではできないと考えた」とし、「ボーイングが大きなダンピングをすると予測されるが、われわれはコスト削減に最善を尽くすだけであり、低価受注まで行くのかはロッキード・マーチンが判断すること」だと付け加えた。
キム社長は米国のほかに、年末・年初に高等訓練機輸出の可視的な成果が出てくるだろうという見通しも明らかにした。キム社長は「輸出の相談が本格的に行われているところはアルゼンチン、ボツワナ、ペルー、インドネシア、フィリピン、エクアドルなどの7カ国」だとし、「ボツワナ、アルゼンチンは議論がかなり進捗し、年内または年初に良い結果が出るだろうと期待する」と語った。
キム社長はKAIの長期ビジョンと関連して、「2030年までに世界の5大航空宇宙企業へと発展させたい」と語った。キム社長は「将来的には香港、バンコク、上海を毎週通勤する日が来て、航空業界は今の自動車産業を代替するだろう」とし、「今後は民需ヘリコプター、航空機需要が思ったよりも速く増えるだろう」と予測した。
キム・ジョウォン社長はこの日午前、ソウル市大方洞の空軍会館で記者懇談会を開き、「APT事業は最終的にKAIのパートナーであるロッキード・マーチンとボーイング間の競争」だとし、「入札でわずか1％がわれわれが高く書いても負ける問題なので、すごいポーカーゲームだと思う」と語った。
KAIはロッキード・マーチンと手を握り、国産の高等訓練機T-50Aを改造してAPT受注戦に飛び込んだ。ボーイングはサーブ（SAAB）とコンソーシアムを構成した。2巴戦の様相だ。結果は早ければ年末、遅くとも来年の上半期中に出てくる見込みだ。米空軍は老朽訓練機350機を、17兆ウォンの予算を投入して交替させるという計画だ。
キム社長は「入札に直接参加するロッキード・マーチンは、パートナーであるKAIに継続して価格を削ろうという話をするなど、提案価格を下げるためにKAIを延々と圧迫している」と語る。
キム社長は「われわれの戦略は、一次的にはロッキード・マーチンが提案価格を低く書いて出し、入札で勝利するように助ける役割だが、われわれがどのようにコスト削減を行うか内部で検討中」だと説明した。キム社長は「昨日も一晩中コスト見直しをしたが、損害をかかえながらではできないと考えた」とし、「ボーイングが大きなダンピングをすると予測されるが、われわれはコスト削減に最善を尽くすだけであり、低価受注まで行くのかはロッキード・マーチンが判断すること」だと付け加えた。
キム社長は米国のほかに、年末・年初に高等訓練機輸出の可視的な成果が出てくるだろうという見通しも明らかにした。キム社長は「輸出の相談が本格的に行われているところはアルゼンチン、ボツワナ、ペルー、インドネシア、フィリピン、エクアドルなどの7カ国」だとし、「ボツワナ、アルゼンチンは議論がかなり進捗し、年内または年初に良い結果が出るだろうと期待する」と語った。
キム社長はKAIの長期ビジョンと関連して、「2030年までに世界の5大航空宇宙企業へと発展させたい」と語った。キム社長は「将来的には香港、バンコク、上海を毎週通勤する日が来て、航空業界は今の自動車産業を代替するだろう」とし、「今後は民需ヘリコプター、航空機需要が思ったよりも速く増えるだろう」と予測した。
- 毎日経済＿ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-11-10 19:17:47
